あります。
刑事訴訟法２５０条では，平成１６年の改正で，時効期間が見直され，
１ 死刑に当たる罪については２５年
２ 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については１５年
３ 長期１５年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については１０年
４ 長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については７年
５ 長期１０年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年
６ 長期５年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年
７ 拘留又は科料に当たる罪については１年を経過することによって時効は完成します。
そして，時効は，犯罪行為が終わった時から進行し（法253），公訴の提起によってその進行を停止します（法254）。
犯罪の時効が公訴時効といわれるのも，公訴の提起までの期間が問題にされるからです。