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3 市道廃止事件−原告適格の拡大(下級審の例)

ホーム行政実務レポート 目次<3 市道廃止事件−原告適格の拡大(下級審の例)

   福岡高等裁判所宮崎支部平成18年 1月27日判決は、市道に面してホテルを経営する会社が、市長に対し、市道の路線廃止処分のうち一部の区間についての同処分の無効確認を求める訴えを起こした件で、道路法及び道路法施行規の解釈により、会社は、法律上の利益を有する者に該当するなどとして、原告適格を認めました。

これは、原告の範囲を拡げた下級審の裁判例の1つです。
行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」解釈の1例です。

判決理由を抜粋しますと、
「市町村道の路線廃止処分に関する道路法の規定・・・市町村長は,市町村道について・・・当該路線・・を廃止することができる(10条1項前段)。路線廃止手続は,路線の認定の手続に準じて行わなければならない(同条3項),路線の認定の手続について定める同法8条2項は,当該市町村の議会の議決を経なければならない,同法9条は・・公示しなければならない旨定め,道路法施行規則1条2項は,縮尺1万分の1程度の図面に当該路線を明示し・・般の縦覧に供しなければならない・・と定めている。

以上のことからすると,・・市町村長の自由裁量行為の範囲に属するものと認めることは到底できず,・・当該市町村道を利用する者の具体的な利益を保護することをも,その趣旨及び目的としているものと解するのが相当である。・・被害を直接的に受けるのは,当該市町村道を具体的に利用する者ということになる。もっとも,・・当該市町村道を少なくとも日常的に利用する者・・の具体的利益は,一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであるといわざるを得ない。

以上のとおりであるから,市町村道を少なくとも日常的に利用する者は,当該市町村道の路線廃止処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するものと解すべきである。」


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