本文へスキップ

岡山で弁護士をおさがしなら菊池綜合法律事務所へ

TEL.086−231−3535
(受付時間 平日9:00〜17:00、土曜9:00〜12:00)

7 在外邦人選挙権事件―抗告訴訟をしないで、当事者訴訟が可能

ホーム行政実務レポート 目次<7 在外邦人選挙権事件―抗告訴訟をしないで、当事者訴訟が可能

  当事者訴訟で選挙権の行使が可能

  これは、最高裁判所大法廷平成17.9.14判決の事案です。
  最高裁は、海外に移住して住民基本台帳から登録が抹消され、選挙人名簿にも登録されなくなった国民から、@公職選挙法の違法確認とA選挙権を有することの確認とB選挙権を行使できなかったことによる損害賠償の請求を求めた事件で、A選挙権の確認と@損害賠償の請求を認めたのです。

  行政事件訴訟法4条の「当事者訴訟」の制度を活用することで、事後の救済ではなく、事前の救済が可能になったのです。当事者訴訟は、今後、広く活用されることが予想されます。

  なお、当事者訴訟は、行政事件訴訟法の改正前においては、要件が極めて厳格で、あまり使われなかったとされているのです。ですから、このような形で認められた影響は大きいものがあると思われます。


専門家Webガイド マイベストプロ岡山

無料法律相談のお知らせ

    

事務所のご案内

【所在地】
〒700ー0807
岡山県岡山市北区南方1丁目8番14号

【業務時間】
平日 9:00〜18:00
土曜 9:00〜12:00
TEL 086-231-3535
FAX 086-225-8787


アクセスマップはこちら

携帯サイト

http://www.kikuchi-law.jp/m/
バーコードリーダーの機能を搭載している携帯電話で、QRコードを読み取り携帯サイトへアクセスしてください。
http://www.kikuchi-law.jp/m/