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7−2 固定資産税過大徴収事件―当事者訴訟でなければできない損害回復

ホーム行政実務レポート 目次<7−2 固定資産税過大徴収事件―当事者訴訟でなければできない損害回復

 これは、ごく最近である平成22年6月3日の最高裁判所判決事案です。

1  固定資産税の過大徴収事件の多発
   冷凍倉庫を一般倉庫と誤り、固定資産税が過大に徴収される事件が、起こりました。多くの市町村
 は、長年にわたってこの違法な課税を続けていたのです。
2 問題点
  違法な課税処分とそれに基づく納税がなされた場合、法的には、固定資産税の法廷納期限の翌日か
 ら5年を経過したときは、課税庁はその課税処分を取消・変更が出来ず(地方税法17条の5第2項)、ま
 た過納金の還付もできないのです。そして、納税者自身も、過納金の納付日から5年を経過した後は、
 時効により還付請求ができなくなる(同法18条の3第2項)のです。
    つまり、違法な課税処分に対して、その取消し、あるいはその無効の確認という、伝統的な争い方
 (抗告訴訟)では、救済されるのは5年分だけというのが、法律の規定であり、従前の考えだったので
 す。この事件の納税者は、平成14年分から平成17年分までの過納した固定資産税の還付は受けるこ
 とができましたが、それより古いものの還付は受けることは出来ませんでした。。

3  もっと前の過大固定資産税分を取り戻せないか?
   この事件の納税者は、昭和62年から平成13年までの分の還付を受けることができなかったので、そ
 の争い方でなく、違法な課税処分を、国家賠償法による「不法行為」として捉え、課税処分の取消を経
 ないで、いきなり、市町村に損害賠償の請求をする方法を選んだのです。
   この方法だと、違法な課税処分を知ったときから3年間、違法な課税処分がなされたときから20年間
 の過納金の返還請求が出来ることになるのです。

4 公定力理論が邪魔をするか?
  ここで、問題になったのが、「行政処分の公定力」です。
  公定力とは、その行政処分が、重大かつ明白な瑕疵があって無効とされる場合以外は、有効なもの
 と扱われ、執行力などの効力を有するという「力」あるいは「効果」ですので、この公定力を認める限り、
 課税処分を取消さないで、その「違法性」を根拠に損害賠償の請求はできない、という理論になるはず
 なのです。この事件の原判決は、行政処分の公定力を根拠に課税処分の取消をしないで、損害賠償の
 請求はできないと判示し、納税者を敗訴させました。

5  最高裁判所の判断
   これに対し、最高裁判所平成22年6月3日判決は、課税処分の取消をしないでも、損害賠償の請求は
 できると判示し、原判決を破棄しました。
   これは、抗告訴訟ではなく、当事者訴訟で、住民(納税者)を救済した事例です。
   この判決は、今後、当事者訴訟を活用することで、広く、国民の権利の回復につながると高く評価さ
 れた判決です。

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