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9 その他行政事件訴訟法の改正点

ホーム行政実務レポート 目次<9 その他行政事件訴訟法の改正点

1 被告適格の変更(行政庁から国又は公共団体に)
  これまで、行政処分の効力を争うため訴訟を起こす場合は、当該行政処分をした行政庁を被告にしな
 ければならなかったのですが、改正法は、これを、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
 に提起することに変更しました(法11条)。
  この制度は、一般に、たいへん評価されています。
  @これまでは、被告つまり処分をした行政庁が分かり難く、被告を間違えるリスクがあったのがなくな
 ったことと、A抗告訴訟の被告と当事者訴訟の被告が同一になったことから、抗告訴訟から当事者訴訟
 への変更が、かつては、訴えの取下げと新訴の提起が必要だったのが、訴えの変更ですますことがで
 きるようになったことなど、ずいぶん便利になったからです。

2 裁判所の釈明処分権限の拡大
  改正行政事件訴訟法は、23条の2を新設し、裁判所に、
  @行政処分の理由を明らかにする資料の提出を求める権限、
  A審査請求を経た事件については、記録の提出を求める権限
 を定めました。これらにより、裁判所は、立証上不利な立場にあるとされている住民側を配慮した訴訟指
 揮が可能になりました。

3 管轄裁判所の拡大
4 訴え提起期間の伸長(3ヶ月間から6ヶ月間)
5 出訴期間等の情報提供(教示)制度の新設
 などです。


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