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保証制度の見直し

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<保証制度の見直し


1 保証制度が見直された理由は?
 従前の保証制度では、保証人の責任が大きすぎたり不明確なため、主債務者の破綻が、ただちに保証人の破綻につながるという悲劇が生じたり、責任の範囲をめぐって訴訟が頻発したり(商工ローンをめぐる裁判)、あるいは、会社の代表者が会社の債務について保証している場合は、保証責任の追及を恐れる余り、事業再生の手続をしないなどの弊害が出ていましたので、保証人の責任を軽減し、明確にする必要が生じたことです。

2 保証人って、どんな立場の人なの?

 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う立場の人や法人のことです(民法446条)。

3 保証契約は、書面でしなければ無効なの?
 そのとおりです。
 「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」(民法446条)ことになったのです。この見直しによって、今後は、債権者は、口頭で保証契約を締結した等と主張はできないことになりました。
 なお、書面によって契約が結ばれる場合でないと無効になるのですが、保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなされることになっています。

4 根保証契約って何?
 根保証契約とは、「いついつ貸した100万円」というような特定の債務の保証ではなく、例えば、「将来の商品の仕入債務」というような、一定の商取引から生ずる債務であるが、将来発生するものですから、まだ特定していない主債務を保証する契約を言います。条文では、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」をいいます。(民法465条の2@)

5 貸金等根保証契約って何?

 根保証契約で保証することになる主債務の範囲に、金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(これを「貸金等債務」といいます。)が含まれるもので、保証人が法人であるものを除いたものです。(民法465条の2@)


6 貸金等根保証契約における保証人は、保護されるようになったの?
 そうです。
 第1は、貸金等根保証契約は、極度額を定めなければ、無効です。
 また、極度額の定めは書面または電磁的記録によりなされなければ、無効です。
 したがって、極度額の約束が口頭でなされただけの場合は、極度額の定めは無効になり、極度額の定めが無効ならば、貸金等根保証契約もまた無効になります。
 なお、極度額は、元本と利息・損害金・違約金などすべての債権の極度額をいいます。
 元本のみの極度額の定めは無効です。

 今般の保証制度の見直しまでは、裁判例では、無期限、無限定の根保証契約の有効性を否定されることが多かったのですが、これによって保護されるのは、裁判を起こした保証人だけということになり、その他の保証人は、保護されないという問題があったのですが、今回の保証制度の見直しで、全保証人が保護されることになります。

 第2は、元本確定期日についての規定を設けたことです。
 根保証契約締結の時点では、主債務は特定していないのですが、主債務がいつまでも特定しないということになれば、保証人の責任額も特定しないことになり、法律関係を不安定にしますので、保証債務の対象となる主債務の元本を特定することが求められることになります。
 これを元本確定といいますが、民法は、
  • (1) 当事者間で、元本確定期日を定めていない場合は、元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日とする。
  • (2) 元本確定期日が、貸金等根保証契約の締結の日から5年内であれば、その期日
  • (3) 元本確定期日が、貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、無効になる。したがって、元本確定期日は、貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日になります。
  なお、元本確定期日の定めや変更に関する定めも、書面でしなければ無効です。

 第3は、元本確定事由を法律で定めたことです。
 すなわち、元本は、
  • (1) 債権者が、主たる債務者又は保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
  • (2) 主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
  • (3) 主たる債務者又は保証人が死亡したとき。
です。
 これらの事由が生じたときは、元本は確定しますので、例えば、保証人が死亡して元本が確定した場合は、保証人の相続人は、それ以後に生じた債務については、極度額の範囲内であっても、責任はありません。

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