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不法行為 使用者責任

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<不法行為【使用者責任】1


1 使用者責任
従業員が第三者に対し、暴力その他の不法行為をしたとき、会社に責任がある場合とは?


1 使用者責任
  従業員が第三者に対し、暴力その他の不法行為をしたとき、会社に責任がある場合とは?


 1,使用者責任の根拠
  民法715条1項本文は「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。
  つまり、従業員が、「その事業の執行について」第三者に不法行為をしたときには会社が責任を負うのです。これを「使用者責任」といいます。

  2,「事業の執行について」とは?
  判例は、損害を受けた相手方を広く保護するため、職務遂行行為つまり仕事の中での不法行為ではなくても、「行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとされる場合をも包含する」(最判昭和40・11.30民集19巻8号2049頁)という、いわゆる外形理論をとって、事業執行該当性の拡張を行っています。
  被用者が事業従事中に他人に加えた暴行についても、「事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為」(最判昭和44.11.18民集23巻11号2079頁)であれば使用者責任が認められると判示しています。

  3,下級審の裁判例
  昭和62年1月26日福島地裁判決(判例タイムズ633号180頁)は、警備保障会社の警備員の放火行為につき、次のような理由で、会社の使用者責任を認めています。
  理由の要旨
  ・他人を使用して事業を営む者は、いわゆる報償責任ないし危険責任として、被用者がその事業の執行に付き第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。そして右にいう事業の執行に付きなされた加害行為は、必ずしも適法な業務の執行行為に限らず、その業務の執行を怠り、さらには業務の目的に反するようなものであっても、使用者が業務を行うべき場所ないし業務行動の範囲において、業務と密接に関連してなされた行為である以上、そのような行為をも含むものと解するのが相当である。
  ・本件店舗は、警備業務執行の対象物件であり、それがたまたま巡回警備までは必要としない物件であっても、火災や盗難等の異常が発生した場合には、警備装置の作動により同所に急行してこれに対処すべき場所となっており、しかも巡回警備を担当する警備員が、本件店舗の合鍵を携帯して同店の非常に備えることになっていたものであるから、被告会社の業務の執行場所、業務行動の範囲にあるものというべく、他方X(放火した警備員)は、被告会社の従業員として巡回警備対象物件を順次巡回警備する業務の執行中に本件放火を行ったもので、本件店舗も右巡回コースに極めて近接した場所に所在するから、本件放火は、なお被告会社の業務の執行と密接に関連してなされたものというべきである。

             

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