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遺言12

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【遺言】12 「相続させる」と書いた遺言の解釈と遺言執行の要否



12 「相続させる」と書いた遺言の解釈と遺言執行の要否

1 自筆証書遺言の書き方とよく使用する遺言事項 2 遺言事項と文例 3 その他の遺言文例 4 遺言事項 −胎児の認知 5 遺言能力 6 遺言の特徴 7 遺言の日付(1) 8 遺言の日付(2) 9 遺言の種類と特徴 10 遺言の検認はどこの裁判所がするのですか。 11 遺言書作成の方式を教えて下さい 12 「相続させる」と書いた遺言の解釈と遺言執行の要否 13 事件現場から −納得できない遺言


12−1 「相続させる」と書いた遺言の解釈と遺言執行の要否
 父が長男である私に父が住んでいた自宅の土地建物を「相続させる」と書いた遺言書を残して死亡しましたが、この場合、登記は私が単独でできるのですか、遺言執行者によってすることになるのですか。

 「遺言者は、その所有する…不動産を長男Aに相続させる(第1条)。遺言者は、Xを遺言執行者に指定する(第2条)。」というような、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の記載のある遺言については、種々の見解が対立していましたが、平成3年4月19日最高裁判所第判決は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言書は、当該遺産を当該相続人に単独で相続させる趣旨と解すべきであり、(そのような遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるかまたは遺贈と解すべき特段の事情のない限り、)当該遺産を当該相続人をして単独で相続させることを可能とするための遺産分割の方法が定められた遺言と解すべきである、と判示し、被相続人が死亡したときに、当該遺産は、何らの行為を要せずして、直ちに相続により承継されることになり、遺言執行者の執行の必要はないことを明らかにしました。
  したがって、あなたが単独で登記をすることができます。
  登記実務も、相続人による単独の登記申請をを認めております。
  なお、平成7年1月24日最高裁判所判決は、特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言により、同人が被相続人の死亡とともに相続により当該不動産の所有権を取得した場合、同人は単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は、遺言の執行として右登記手続をする義務を負うものではない、としております。

12−2
(1)「相続させる」旨の遺言は、積極財産(遺産)だけの相続か。
 消極財産(負債)も相続させる効果があるのか。
(2)被相続人に遺産と負債がある場合、遺留分侵害額は、遺産の評価額のみを基準にした金額なのか、遺産から負債を引いた差額を基準にした金額なのか。

 最高裁判所平成21年3月24日判決は、
  (1)相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がある場合、特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきである。
  (2)遺留分侵害額は,遺産から負債を引いた差額を基準にした金額である。
と判示しています。

 例えば、資産1億円、負債8000万円を残してAが死亡したが、Aは「全財産を長男Bに相続させる」という遺言を書いていた場合、遺産1億円と負債8000万円は長男Bが相続することになります。
 Aの相続人には、Bの外に二男であるCがいる場合,Cは遺留分を侵害されたことになりますが、その侵害額は、1億円の4分の1である2500万円ではなく、資産1億円から負債8000万円を引いた差額2000万円の4分の1である500万円になるのです。

 ところで、遺言は債権者の関与なしに作成されていますので、債権者に対し遺言の効力を主張できません。
 Aの債権者は、相続人であるBとCに対して、Aの債務8000万円の法定相続分すなわち2分の1である各4000万円の請求権を有しています。
 このため、遺言により財産の相続をしなかったCが、Aの債権者より請求を受け4000万円を支払うということもありえます。
 この場合は、CはBに対し、Aの債権者に支払った金額を求償することができることが、前記最高裁判決で明らかにされています。



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