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遺言9

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【遺言】9遺言の種類と特徴



遺言9 遺言の種類と特徴

1 自筆証書遺言の書き方とよく使用する遺言事項 2 遺言事項と文例 3 その他の遺言文例 4 遺言事項 −胎児の認知 5 遺言能力 6 遺言の特徴 7 遺言の日付(1) 8 遺言の日付(2) 9 遺言の種類と特徴 10 遺言の検認はどこの裁判所がするのですか。 11 遺言書作成の方式を教えて下さい 12 「相続させる」と書いた遺言の解釈と遺言執行の要否 13 事件現場から −納得できない遺言


9 遺言の種類と特徴
 一般的によく作られている遺言の種類と特徴を教えて下さい。

 自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であることおよび真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、右日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない、という最高裁判所昭和52年11月21日判決がありますが、東京高等裁判所平成5年3月23日判決は、遺言書に書かれた日付は単なる誤記ではなく、遺言者がわざわざ実際に作成した日と異なる日を作成日とする遺言書を作成した場合は、このような事実ではない日附の記載のある遺言書は、作成日の記載がない遺言書と同視すべきで、無効であると判示しておりますので、お父上の遺言の作成日が誤って違った日を書いたものであり、そのことが遺言書の記載その他の証拠から容易に明らかにしうる場合を除いて無効になると考えるべきです。

自筆証書遺言と公正証書遺言がよく作られています。その特徴は、次のとおりです
特徴 自筆証書遺言 公正証書遺言
長所 人が不要。
費用がかからない。
遺言の存在及びその内容を秘密にできる。
遺言者の存在・内容とも確実なものにできる。
短所 遺言書の紛失、他人による偽造・変造・隠匿の危険がある。
方式不備による無効の可能性がある。
作成に手間と費用を要する。
証人が立ち会うため、遺言の存在・内容を秘密にできない。
手続 相続開始後、遺言書につき、家庭裁判所の検認手続が必要。 遺言書を作成する段階で、公証人に作成してもらう。
家庭裁判所の検認手続は不要。
遺言可能な者 1 自署できる者
2 成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときにおいては、医師2人以上の立会のもとで作成可能(民法973条)。
1 口述できる者。
  但し、口がきけない者でも、一定の要件のもとで遺言することができる(民法969条2項)。
2 署名ができる者。
  但し、署名ができない場合でも、公証人が事由を附記して署名に代えることができる。(民法969条)
3 成年被後見人については同左。


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