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わかりやすい個人情報保護法 【個人情報の取扱い】

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<わかりやすい個人情報保護法 【個人情報の取扱い】


1 いったん取得した個人情報は自由に利用しても良いの?
 利用目的による制約があります。個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した際、本人に通知・公表した時(法18条1項の場合)の利用目的または事前に明示した(同2項の場合)時の利用目的の達成に必要な範囲で取り扱えるだけです(法16条1項)。


2 はじめの利用目的以外に使いたいときは?
 利用目的の変更の手続がいります。ただ、この場合、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはいけません。


3 変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えていないとは、どんなこと?
 「当初に特定された利用目的から見て想定することが一般に困難ではない程度の関連性を有する範囲」という趣旨であると説明されています。
  例えば、お菓子屋さんの店頭でアンケートに記入したお客様に明示した利用目的が、「当店和菓子の案内のため」であったとします。その後、そのお菓子屋さんが洋菓子も扱うようになったとします。そこで、利用目的に、「洋菓子の案内」という利用目的を追加する場合は、同じお菓子であり、当然予想の範囲ということができますので、利用目的の変更になります。この場合は、事後の本人への通知か公表をすることで、追加の利用目的についても利用できることになります。

4 それでは、目的外利用とは?
 前項のお菓子屋さんの例で、そのお菓子屋さんが、別に自動車の販売を始めたとします。この場合に、和菓子の案内という利用目的を明示しただけのお客さんに、「当社で扱う自動車の販売のためのDMを送ること」を利用目的に追加することはできません。この場合は、前の利用目的から後の利用目的は予想の範囲とは言えませんので、目的外利用になるからです。この場合は、本人の同意なしにはDMを送ることができません。


5 必要以上の個人情報の取得も制限されるの?
  はい。少数のサンプルで十分目的を達成しうるにも関わらず、多数の個人情報を取得するのも、目的外利用になります。

  目的外利用をする場合は、本人の同意が要ります。同意に関して、政府の指針では、「事業者は、本人の同意を得るに当たっては、当該本人に当該個人情報の利用目的を通知し、又は公表した上で、当該本人が口頭、書面等により当該個人情報の取扱いについて承諾する意思表示を行うことが望ましい」としております。
 
  なお、電話帳に記載された個人情報を収集する場合であっても、これをデータベース化したり、これらを加工して利用することは、当初の利用目的が合理的に認められる範囲を超えて変更されているので、本人の同意を得なければなりません(法16条1項)。なお、この点に関連して、電話帳に記載されている実名、電話番号等をパソコン通信の掲示板に無断で掲載したことがプライバシー侵害にあたるとして、損害賠償責任を認めた裁判例があります(前述の神戸地方裁判所・平成11年6月23日判決で、慰謝料は20万円です。)。

  なお、個別の法律で目的外利用は、本人の同意があっても、できないものもあります。例えば貸金業規制法の適用を受ける金融業者については、顧客本人の同意があっても、顧客の個人情報は返済能力の調査以外の目的のために使用してはなりません(貸金業規制法30条2項)。


6 目的外利用の例外
 本人の同意がない場合でも、個人情報の目的外利用ができる場合がありますが、 これは、後述する、本人の同意がなくとも個人データの第三者への提供が認められる場合と同じ理由です。
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