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わかりやすい個人情報保護法 【個人情報取扱事業者】

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<わかりやすい個人情報保護法 【個人情報取扱事業者】


1 個人情報保護法の適用を受ける企業とは?
 個人情報取扱事業者とされる企業のみです。

2 では、個人情報取扱事業者とは?
  「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいますが、要は、個人情報をコンピューターに入力したものと、病院のカルテや教従業員名簿のように紙の記録になっているが、検索が容易にできるようにして、これ(個人情報データベース等)を事業の用に供している者で(法2条3項)、個人情報データベース等を構成する個人情報(前述のとおり、これは個人データと呼ばれます。)の量が過去6ヶ月以内に1日でも5,000人を超えた事業者をいいます(施行令2条)。

3 電話帳に書かれた個人データの量は5000を超えているので、電話帳を持っている人はみんな個人情報取扱事業者になるのでは?
 電話帳も個人情報データベース等になります。しかしながら、法施行令2条で、NTTの電話帳や市販のカーナビゲーション、CD−ROM電話帳、住宅地図を購入して、これを加工も編集もしないでそのまま事業の用に供している場合は、これら電話帳やカーナビゲーション、CD−ROM電話帳、住宅地図、住所若しくは居所若しくは電話番号のみの、他人作成の名簿に記録されている個人データの数字は計算に入れないことになっています。このような他人が作成した個人情報データベース等の扱いは、個人情報保護法4章の規律を課す必要性に乏しいからです。

4 個人情報取扱事業者は、個人データが5000を超えていれば、全員それに該当するの?
  いいえ。
 (1) 国の機関
 (2) 地方公共団体
 (3) 独立行政法人等
 (4) 地方独立行政法人
 は、この例外として、個人情報取扱事業者ではありません(法2条3項)。



5 非営利法人も個人情報取扱事業者になるの?
 そのとおりです。個人情報取扱事業者は、営利、非営利を問いません。

6 例外はないの?
個人情報取扱事業者であっても、
@放送機関(新聞社、通信社その他の報道機関、報道を業として行う個人を含む。)が報道の用に供する目的
A著述を業として行う者が、著述の用に供する目的
B大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的
C宗教団体が、宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
D政治団体が、政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的で、
個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者に関する法の規定は適用されないことになっています(法50条1項)。

  ただ、この場合は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取り扱いに関する苦情の処理、その他の個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めなければならないことになっています。そして、これた適用除外の者も、学術研究の用に供する目的等法が定める目的以外の目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者としての義務を負うことになります(法50条3項)。


7 個人情報取扱事業者は個人情報保護法だけを守っておけばいいの?
 いいえ。 個人情報保護法は、一般法として個人情報取扱事業者が最低守るべきことを定めたもので、今後、医療、金融、信用、情報通信等、国民から高いレベルの個人情報保護が要求される特定分野については、より厳格な個別法の制定が検討されています。また、後述のJISO15011や通産ガイドライン等の代表的ガイドラインを守らなければなりません。これらは、個人情報保護法の規制より厳しいものです。
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