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わかりやすい個人情報保護法 【保有個人データに関する情報主体である本人への対応】

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<わかりやすい個人情報保護法 【保有個人データに関する情報主体である本人への対応】


1 個人情報取扱事業者が個人情報の本人に対してなすべきことは?
 保有個人データに関し、公表、つまり本人の知り得る状態に置くこと、本人からの請求によりその本人にかかる保有個人データの利用目的を通知すること、保有個人データを開示すること(なければないと回答すること)、訂正、追加又は削除をすること、違法な取扱や違法な取得の場合の利用停止等をすること、理由を説明すること、苦情処理にあたること等があります。


2 保有個人データとは?
 保有個人データとは、要は、個人情報取扱事業者が持っている個人データを言います。より正確には、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データを言いますが、その存否が明らかにされること自体が公益その他の利益が害されるものや、6ヶ月以内に消去するものは除外されます。


3 公表とは?
 公表するとは、積極的に本人に知らせることではなく、本人が知ることができる状態に置く(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)ことです。

4 公表の内容は?
 公表(本人の知り得る状態に置く)義務の内容は、

 (1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称
 (2)保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、利用停止等の手続
 (3)これらの手続に要する手数料が要ればその額
 (4)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先等
 (5)当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認
 定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先等(法24条、施行令5条)

です。
  本人から請求がない場合は、保有個人データの利用目的の通知の義務はありません。


5 本人から請求があっても、保有個人データの利用目的の通知をしなくてもよい場合はないの?
 次の場合は、本人から請求があっても、保有個人データの利用目的の通知をしなくてもかまいません。

   @ 公表により、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
   A 公表により保有個人データの利用目的が明らかな場合
   B 暴力団組員情報等、第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
   C 人事評価や試験の成績など、開示することにより業務に悪影響を与える恐れがある場合
   D 弁護士が依頼人から入手した相手方当事者の個人情報を、相手方本人から開示を求められた
    場合に、法律上の守秘義務を理由に拒否する場合のような他の法令に違反することとなる場合

  なお、個人情報取扱事業者は、この例外に当たることを理由に保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないことになっています(法25条2項)。


6 本人から保有個人データの訂正等は求められないの?
 本人から、その本人の保有個人データの内容が事実でないという理由によって訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、事実でない部分の訂正等を行うことになります。

7 保有個人データは、本人から請求があれば、利用を停止しなければならないか?
 個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由か、偽りその他不正の手段により個人情報を取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用の停止又は消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときに、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければなりません(法27条)が、それ以外の場合は、利用を停止する必要はありません。


8 保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合は?
  保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない、とされています(法27条1項ただし書)。
  個人データを他の人の個人データを含めて大量に印刷・提供したが、その中の一部に不正取得の個人データが混じっていた場合、印刷物を全部破棄させることは相当でなく、一種の妥協として今後の修正を約束させるか金銭の支払により解決させる方がよいというのが立法趣旨のようです。


9 本人に無断で個人データを第三者へ提供した場合に、停止を求められたが、どうすればいいの?
  個人情報取扱事業者は、本人から、同意なく第三者に提供されているという理由によって、個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならないことになっています(27条2項)。これについても、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない、とされています(法27条2項ただし書)。


10 本人から利用の停止等を請求した場合の事後の通知は?
 個人情報取扱事業者は、本人からの請求で保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければなりません(法27条3項)。


11 代理人からの個人データの開示請求はできるの?
 法29条3項で、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人からの開示請求を認めていますが、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」19条3項では、本人と代理人間に利益相反の関係がある場合は、代理人からの開示の請求は認めないと規定しています。代理人も第三者ですので、慎重な取扱が要請されます。

 なお、法29条3項で、開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる、とされ、施行令8条では、代理人としては、
@ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人と
A 開示等の求めをすることにつき本人が委任したいわゆる任意代理人が認められていますが、個人データの第三者への提供についての同意の場合は、代理人による同意は予定されていません。ただし、法定代理は本人と同じに扱えばよいとされています。


   
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