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婚約

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<婚約


1 婚約の成立
婚約を不当に破棄されると損害賠償の請求ができると聞きましたが、どのような場合に婚約が成立したとみられるのですか。

 判例上は、婚約は当事者間において将来婚姻することを約束することで成立するもので、特別の方式は必要でないとされていますが、ただ恋愛関係にある男女の間の単なる口約束だけでは婚約の成立とみられないことが多く、婚約が成立したと認められるには、公然性と客観性が要求されます。
 結納が交わされたり、仮祝言が挙げられた時は、当事者の婚約の意思が公然かつ客観的に認められるとして、婚約の成立があったと言えますが、そのような事実はなくとも、判例で、医者である男がぜひ一緒になってくれと、飲食店経営の女性に結婚を申し込み、女性も承諾し、男は女性の家にしばしば宿泊し、女性の家で食事をしたり、女性の実家に行っては夫のように振る舞い、当然肉体関係もあり、男が親族の同意が得られ結婚費用ができれば結婚式を挙げると述べ、女性もその言葉を信じて待ち、男も女性の親身な態度と誠意に一種の尊敬の情を持っていたという事案で、この二人は、単なる愛人関係にあるに過ぎないのではなく、婚姻予約の関係にあるとしたものがあります。
 また、知人の紹介で見合いをし、結納の日取りまで決めていた事案について、その段階で、婚姻予約の成立を認めた判例もあります。

2 婚約者の義務
 婚約をすれば、どのような義務があるのですか。

 判例によれば、婚約した当事者双方は、誠実に交際し、やがて婚姻を成立させるように努める義務を負うとされています。
 この義務の内容として互いに貞操を保持する義務も含むとされています。
 ただこの義務は、相手方に対して法律上強制的に履行を求めることはできません。
 婚姻は本来男女の自由意志と自発的愛情によって決められるべきものであるから、これに法律上の強制力を加えることは許されないのです。

3 婚約の破棄
 婚約を破棄したいのですが、損害賠償の請求をされる場合とはどういう場合ですか。

 婚約破棄が許される正当事由が何かについて判例をみますと、相手方の不貞行為、結婚式直前の家出、性的異常、夫婦生活を営むに困難な虚弱体質、肉体関係の強要と侮辱行為、暴行侮辱、一方的に予定の挙式日を延期し新たな挙式日を申し入れた場合、社会常識を逸脱した言動、その他婚姻生活を維持しえない程度の疾病や経済状態などが見られます。これらの理由があると婚約破棄も正当ということになります。
  逆に、相性が悪い、方位が悪い、年回りが悪い、家風に合わない等という理由は、当然ながら婚約解消の正当事由にはなりません。その他、判例で現れたものとしては、親の反対、性格の不一致、相手方の父の前科の発覚、信仰の相違等も婚約を破棄する正当理由ではないとされています。

  なお、婚約解消の理由として、一方当事者の親族の反対などがある場合があるが、本人の責任と親の責任は別の問題とされます。判例で、親が結婚をしたがっている子に対して、婚約の相手方の親族との円満な協力関係がみこめないので婚約を解消するように強く説得した場合、それだけでは親に対しては損害賠償の請求はできないとされています。

4 結納金の返還(1)

婚約が破棄または解消されたときは、結納の返還請求はできますか。

 判例は、結納は婚約の成立を確証し、併せて婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情宜を厚くする目的で授受される一種の贈与であると解し、婚約が解消になった時は目的が達成されなかったわけですから、受け取った方は不当利得として結納を送った方に返還すべきだと言っております。
 ただ婚約解消についての責任が、結納を送った方にのみある場合は、真義誠実の原則または権利乱用の法理で、例外的に返還の請求はできないとされています。

5 結納金の返還(2)
 内縁ないし婚姻まで進んだ場合は、常に結納の返還請求はできないのですか。

 原則として婚約者が事実上ないし法律上夫婦となり夫婦共同体が成立した場合は、結納の目的は達成されたとして、その返還義務はないと解されています。
 しかし、婚姻は成立したが事実上夫婦共同体が成立しなかったときは、結納の返還を認めるとされています。
 判例で、挙式後2ヶ月間同棲生活をした場合で、その間当事者間の融和を欠き、相互間の情宜を厚くするに至らなかった時は、結納の返還義務があるとしたものがあります。

6 損害賠償 無駄になった嫁入り道具の購入費用
 婚約を不当に破棄された場合、どのようなものを損害として賠償請求ができるのですか。

 判例は、見合い関係の費用は婚約以前の費用であるから婚約破棄とは因果関係がないとみて、それを損害とみませんが、のし入れ費用は損害として認めています。
 ただし茶菓子代については慶賀の祝意を呈するためになされた純然たる贈与であるとして損害とは認めていません。
 仲人の謝礼は損害として認めています。
 結婚式の通知に掛かった費用とか結婚式の取消に掛かった費用等、無駄になった支度は損害として認められますが、新婚家庭に備えて家具や種々の衣装等を購入した場合、購入したものは財産として残るので、購入代金がそのまま損害額となるのではなく、判例は、無駄になった嫁入り道具について、それを購入した時の金額と売却処分により得た金額との差額を損害額として認めたものがあります。
 他に無駄になった嫁入り道具が残存しているケースで、無駄になった嫁入り道具の購入代金の7割を損害額と認めたものがあります。

7 損害賠償 婚約により退職したことによる損害
 結婚を予定して仕事を辞めた場合、婚約の不当破棄による損害賠償として、退職をしたことによる損害の賠償を請求することが出来ますか。

 判例の中では、同じ職場の男女が婚約をし、女性が婚約によって退職したケースで、男性との婚約がなければなお2年6ヶ月は勤務していたと認められるとして、その間の得べかりし利益を損害と認めた例があります。また、得べかりし利益の損害としてでなく、結婚に備えて勤務先を退職したことを、慰謝料算定の事情として斟酌し、慰謝料を加算した事例もあります。結婚に備えて退職した女性が婚約解消後、6ヶ月後に元の会社に臨時職員として再就職し、さらに6ヶ月後に正式職員として採用された事例で、正式職員として再就職できるまでの1年間に得られたはずの給与から、雇用保険料、および臨時職員として得た給与を差し引いた額を損害と認めた事例もあります。
8 慰謝料
  婚約の不当破棄による精神的苦痛と慰謝料が認められますか。

 認められますが、ただ、婚約の不当破棄による慰謝料は、離婚の際の慰謝料よりは低い傾向にあります。
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