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高齢者と養子との養子縁組および離縁

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<高齢者問題と成年後見制度 【高齢者と養子との養子縁組および離縁】



高齢者と養子との養子縁組および離縁

高齢者の養子縁組はどのような場合に問題になりますか。

 養子縁組を結ぶと、高齢者の死後、養子に財産の全部又は一部が相続されることになり、高齢者の実子にとっては共同相続人が出現し、甥や姪は相続権が認められないことになるので、高齢者の養子縁組、特に、痴呆性の高齢者の養子縁組の届出が、高齢者の意思能力を欠いていた等として、争われることがあります。
 高齢者の養子縁組や離縁は、高齢者の婚姻や離婚と同じく、その法的な効果を理解することができる判断能力や精神能力が必要です。
 また、養子縁組の届出は、他人にその届出人の氏名を代書させ若しくは押印を代行することによってすることも許されます(戸籍法施行規則62条)。
 高齢者が孫を養子にしようとして、養子縁組をする意思を有し、かつその届出を第三者に委託した後、脳溢血で意識不明となり倒れた後、第三者が届出をした場合、有効であるというのが、東京高裁昭和44年12月15日判決ですが、その上告審の最高裁昭和45年11月24日判決も、当事者間において養子縁組の合意が成立しており、かつ、その当事者から他人に対し右縁組の届出の委託がなされていたときは、届出が受理された当時当事者が意識を失っていたとしても、その受理の前に翻意したなどの特段の事情の存在しないかぎり、右届出の受理により養子縁組は有効に成立するものと解するのが相当であるとさ判示しております。
 この理論は、婚姻の場合と同じです。







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