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親子・夫婦の法律問題

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<親子・夫婦の法律問題



1−1 養育費
 離婚した妻が子供を引き取った後で再婚をし、再婚の相手が子供を養子にした場合でも、父親はその子に従前通りの養育費を支払わないといけないものですか。

 平成2年3月6日東京家庭裁判所審判は、子供が母親の再婚の相手と養子縁組をしている事例で、子らの入学、結婚、病気などの場合に必要とされる臨時出費の負担は、一次的には、母親とその再婚の相手である養親において考慮すべきが筋合いと解される、として、父母の離婚の際公正証書で定めた「子の入学、結婚、病気その他の事故により臨時出費あるときは原則として父の負担とする。」との約束に基づく父の義務を免除し、さらに父がそれまで支払っていた毎月の養育費も減額しております。
 子が別れた妻の夫の養子になっても、父の養育義務がなくなるものではありませんが、軽減されることになります。


1−2 子が大学を卒業するまで養育費をもらうことはできますか。

 親の子に対する扶養義務がいつまであるかという問題です。
 扶養を要する子を「未成年者」ではなく「未成熟子」とあると考えると、子が成年に達していても、親の資力、学歴、社会的地位等から見て、子が大学に行くのが自然である場合は、親には子が大学を卒業するまでの扶養料支払義務があることになります。
 大阪高裁平成2.8.7決定(家月43-1-119))、福岡高裁昭和47.2.10決定(判時660-60)、東京家裁昭和50.7.15審判(家月28-8-62)も大学卒業時までの親の養育料支払義務を認めています。



2 子どもの引渡について
 別居中、妻が子を扶養しているときに、夫が子どもを奪い去って行ったような場合、妻はどのような方法で子どもを取り戻すことができるでしょうか。
 離婚した妻が子供を引き取った後で再婚をし、再婚の相手が子供を養子にした場合でも、父親はその子に従前通りの養育費を支払わないといけないものですか。

 1.家事審判手続
(1) 家庭裁判所へ、子の引渡しを求める審判の申立をする方法があります。
(2) この際併せて、子の引渡しを求める仮処分をも申し立てます。
(3) 申立人、相手方ともに親権者の場合は、監護者指定の申立も同時にすることになります。
 裁判所は、子の住所地の家庭裁判所の管轄に属します(家事審判規則52条1項)が、事件を処理するため、特に必要がある場合は、管轄権のない家庭裁判所も自庁処理ができます(家事審判規則4条1項但し書き)。
(4) 仮処分決定または審判が出されますと、申立人は、仮処分決定または審判に基づき、裁判所の 執行官 に申立て、直接子どもの引渡しを受ける方法があります。     
 ただし、強制執行の方法による場合は、子どもに与える影響が考慮せられ、認められないケースもあります。
(5) その場合は、相手方に、子を引き渡すまで、「1日当たり金○○円を支払え。」というように、相手方に間接的な心理的圧迫を加えて、子どもの引渡しを履行させる方法(間接強制)もあります。  
 しかし、それでも相手方が子を引き渡さない場合はどうすればよいでしょうか。

2.人身保護請求の申立
(1) 特徴     
 人身保護請求は、手続が極めて迅速であり、相手方の出頭を確保するために相手方の身柄を拘束させるなどの手段も認められています。被拘束者である子どもの引渡しは裁判所によりなされます。
(2) 手続   
 人身保護請求の流れについてですが、まず人身保護請求の申立をしますと、通常すぐに子どもに就く代理人(国選代理人といいます。)が裁判所によって選任されます。    
  場合によっては、裁判所が事情を調査するための準備調査期日が設けられます。    
 その後、裁判所により、人身保護命令(拘束者に対して被拘束者を審問期日に出頭させ、拘束の事由を明らかにした答弁書を提出させる決定)が発せられ、審問期日が開かれます。    
 審問期日では関係者が出廷し、その場で判決が出される場合もあります。    
 請求認容の判決が出た場合、裁判所から被拘束者の引渡しがなされます。  
 以下、詳しく説明します。
(1) まず、子の引渡しを申し立てる者は、監護者や子の親族です。
(2) 相手方は、父母の一方または双方、子の監護者ですが、監護受託者や監護受託者でもない第三者も相手方となります。
(3) 審判前の保全処分は、子の引渡しを求める審判の場合、審判の申立から終局審判が効力を生じるまでの間に時間がかかることから、最終の強制執行を保全し、事件の関係者の急迫の危険を防止するため、必要があるときは保全処分によって子の引渡しを求めることができ(家事審判規則52条2項、70条、72条)、民事保全法等の規定に基づき強制執行をすることもできます(家事審判法15条3項)。この保全処分は、告知により効力が生じることになっております。
(4) なお、子の引渡しは、子の人権尊重の観点から、意思能力のない幼児についてのみ直接強制が可能だとする考え方や、その場合でも直接強制は認められず、間接強制によるほかないという考えもあります。
(5) 家庭裁判所の審理は非公開でなされ、原則として本人が出頭しなければなりません。
(6) 事実調査は、家庭裁判所が職権で行うことになっており、関係人に対する審問、官公署、知人に対する照会、検証によらない検分、調査嘱託などが行われます。また、多くの場合、家庭裁判所調査官による事実調査も行われ、関係人の性格、経歴、生活状況、資産状況、その他の環境について、医学、心理学、社会学、経済学、その他専門的知識を活用した調査が行われます(家事審判規   則7条2項、7条3項)。

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