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使用者のための労働問題【宿直・日直】

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<使用者のための労働問題【宿直・日直】



1 宿直や日直に従事する場合は、労働基準法の労働時間や休憩・休日に関する規定は適用されないと聞きましたが事実ですか。
 宿直や日直は、多くの場合、労働基準法41条でいう、断続的労働に従事することになりますが、断続的労働のうち、使用者が行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けたものについては、労働時間・休憩・休日に関する労働基準法の規定の適用は受けないこととされております。したがって、宿直や日直が、この断続的労働に従事するものに該当するときは、行政官庁の許可を受けることを条件として労働時間等の規定の適用を受けなくなるのです。宿直・日直の業務が、次の要件を満たしているときは、断続的労働として許可されることになります。
  • (1)原則として通常の勤務の継続ではなく、定期的巡視、緊急の文書・電話の収受、非常事態が発生した場合の対応などを行うものであること(ほとんど労働することのない勤務のみ)。
  • (2)宿・日直とも相当の手当が支給されること(当該事業所において宿・日直に就くことを予定されている同様の労働者に支払われる1日の平均賃金額の3分の1以上)。
  • (3)宿直時の睡眠施設があること。
  • (4)一定期間における勤務回数が頻繁にならないこと(原則として、日直においては月1回、宿直においては週1回まで)。
 所轄労働基準監督署長より日直・宿直業務を断続的労働として許可を受けた場合は、労働基準法で定める労働時間・休憩・休日に関する規定の適用はなく、したがって、時間外及び休日労働に関する36協定がなくとも、休日に日直を行わせることができます(昭和48年3月27日大阪地裁判)。
2 所轄労働基準監督署長の許可を受けずに宿直や日直をさせた場合はどうなるのですか。
 労働基準法41条に定める所轄労働基準監督署長の許可を受けずに、断続的労働に就かせた場合は、その勤務は労働時間及び休日・休憩の適用除外とならず、その勤務時間は労働時間として通算されることとなり、時間外労働となれば割増賃金の支払も免れないこととなります(昭和54年4月23日大阪地裁判決)。

3 宿直や日直に関する就業規則の規定はどのように定めれば良いのですか。
 例えば、次のような規定がよいと思います。
第○条(宿・日直)
 会社が業務上必要であると認めた場合には、宿直または日直を命ずることがある。
2 前項の場合、所轄労働基準監督署長の許可を受けて行うものとする。
3 宿直または日直に関しては、所定の労働時間の計算から除外し、別に定める宿・日直手当を支給するものとする。
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