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わかりやすい個人情報保護法 【個人情報保護と漏えい問題】

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<わかりやすい個人情報保護法 【個人情報保護と漏えい問題】


1 2005年4月1日から、全面施行となった、個人情報の保護に関する法律は、どんな法律?
 個人情報保護法は、個人に関する情報が、予測もできないような形で、他の者が取得、利用することを拒否し、個人の人格権を最低限守るという法律です。
 個人情報保護法3条では、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである、という理念を明らかにしています。

2 個人情報とは本人の人格ということ?
 趣旨はそのとおりです。個人情報は、情報本人の人格であるという考えの下で、丁重に取り扱われなければなりません。

3 個人情報はプライバシーの権利のこと?
 直接プライバシーの権利を対象にした法律ではありません。
 個人情報という用語は、法律上の用語で、明確な定義が与えられていますので、その意味内容ははっきりしていますが、プライバシーという用語は、法律上の定義が与えられたものではなく、その用語を使う人によって、意味が違う場合があります。これまで、プライバシーの権利は、個人の私生活をみだりに公開されないという権利とされていましたので、単なる氏名や住所だけの情報はプライバシーの権利ではないことになりますが、プライバシーの権利を「自己に関する情報をコントロールする権利」と理解する見解が増えております。したがって、この立場では、住所氏名のみの情報もプライバシーの権利になります。

  個人情報=プライバシーの権利ではありませんが、企業はプライバシーの権利の保護も必要ですので、個人情報とプライバシーの権利の双方を保護していく必要があります。個人情報保護法は、とりあえず個人情報を保護する法律です。

4 個人情報の漏えいが問題になっているが、漏えい問題とは?
 漏えいによる企業の信用や損害賠償問題です。これは、個人情報保護法制定前からある問題なのです。


5 個人情報の漏えい問題の具体例は?
 あるエステサロンを経営する会社のホームページから、若い女性を中心にした5万人からの顧客の、住所、年齢、身長や体重などのスリーサイズ、美容の悩みなどの個人情報が、漏えいし、何名かの被害者が訴訟を起こすという事件が発生しましたが、個人情報が漏えいしますと、被害者が苦しみますし、企業も信用が損なわれるだけでなく、また、漏えい側に故意・過失があるときは、民事責任が問われ、損害賠償義務が生じます。


6 損害賠償義務の根拠は?
 漏えいをした者は、民法709条の不法行為責任が問われます。また、漏えいが、従業員等内部者の行為による場合は、企業は、民法715条の使用者責任が問われます。さらに、企業が業務の一部を外部の業者に委託すり、いわゆるアウトソーシングしている場合は、委託先事業者の従業員や再委託先事業者の従業員による漏洩行為についても、管理監督責任がある場合は、責任が生じます。

7 個人情報の漏えいによる損害賠償額はいくらくらいなの?
 例えば、東京地方裁判所平成8年11月18日判決の例があります。
 これは、行政書士が正当な理由に基づかずに他人の住民票と戸籍謄本を入手した事案ですが、裁判所は、行政書士が他人のプライバシーを侵害したとして、不法行為責任を認め、50万円の慰謝料の支払を命じています。

  神戸地裁平成11年6月23日判決は、眼科医が地域別の職業別電話帳に掲載された氏名、職業、診療所の住所・電話番号をパソコン通信ネットワーク上の掲示板システムで公開されただけで、個人のプライバシー侵害の不法行為が成立するとし、個人情報の漏えいにより多数の悪戯電話がかかってきて体調を崩し診療を半日休んだと訴えた眼科医に、20万円の慰謝料を認めました。

  大阪高裁平成13年12月25日判決は、京都地裁の判決の控訴審で、原判決を支持して、宇治市がその管理に係る住民基本台帳のデータを使用して乳幼児検診システムを開発することを企図し,その開発業務を民間業者に委託したところ,再々委託先のアルバイトの従業員が上記データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し,同業者が更に上記データを他に販売するなどしたことについて、1人当たり1万円の慰謝料と1人当たり5000円の弁護士費用合計1人あたり1万5000円を認めております。

8 前項のような訴訟は今後も続くの?
 前項の判例は無論個人情報の保護に関する法律が制定・公布される前の裁判例ですが、個人情報の保護に関する法律が施行され、個人情報取扱事業者の責任が一段と大きくなる平成17年4月1日以後は、個人情報漏えいを巡る訴訟が増加することが見込まれます。

9 慰謝料が数万円程度では訴訟を起こしても採算がとれないのでは?
 今は、インターネットの普及のおかげで、訴訟を起しやすい環境にあります。
 前記エステサロンからの顧客情報約5万人分が漏洩した事件で、被害者弁護団が集団訴訟に参加を希望する被害者をネット上で募集していましたが、被害者の方は、インターネットから委任状をダウンロードして印字し、これに署名捺印して弁護士に送付するだけの手間で、賠償金がもらえるという環境ができていますので、訴訟を起こすのに、手間や費用が要らない場合もあるのです。
 ですから、今後は、訴訟が増加する可能性があります。

10 個人情報漏えいの数はどのくらいあるの?
 2004年に入って、マスコミで報道された主立ったものだけでも、1月に三洋信販から貸付残高を含む顧客情報が116万2785人分、2月にはソフトバンクBBから全顧客情報451万人分、3月にはアッカ・ネットワークスから顧客情報33万9177人分、ジャパネットたかたから顧客情報51万人分、東武鉄道からメール会員情報約13万人分、サントリーから顧客情報7万5000人分、三井住友カードから約7600人分、奈良県立三室病院から患者のデータ6391人分、富士通エフ・アイ・ビーから3000人分、阪急百貨店から顧客情報2306人分、トマト銀行から顧客情報1600人分、山口銀行から預金残高を含む顧客情報405人分、京都府警から被害者の個人情報11人分、4月には日本信販からカード会員情報約10万人分、コスモ石油からカード会員情報92万人分、オリエントコーポレーションからカード会員情報305人分、6月には阪急交通社から顧客情報62万人分、大和ハウス工業から顧客情報35万9200人分、伊勢丹本店から顧客情報100人分、7月にはディーシーカードから顧客情報約47万7900人分、日本生命保険から顧客情報600人分、8月にはプルデンシャル生命保険から顧客情報1771人分、11月には東京海上日動から顧客情報4490人分がそれぞれ流出しております。1人あたりはわずか1万円の慰謝料を支払うとしても、数万、数十万人分の個人情報が漏えいすると数億円、数十億円の損害賠償の請求を受ける危険が生じ、個人情報の漏えいが、企業の存立に影響を与えることになるのです。

11 個人情報が漏えいした場合の被害は?
 昨年1月に発生した信販会社からの個人情報流出事故については、債務の一括返済を求める架空請求が漏洩した個人情報116万人の内3万2700人が架空請求を受け、このうち約600人が被害に遭い、合計約1億4000万円の支払をしております。また、顧客クレジット番号がネット通販で不正利用されるという事件も発生しております。その他、身に覚えのないアダルトサイト利用料の請求が届く等の被害が発生しております。このような被害は、人数の多さや1回限りの被害で済むというものではないだけに、企業に責任がある場合の賠償額は天文学的な数字になる可能性があります。

12 個人情報が漏えいすると困るの?
 病院から個人情報が漏えいしますと、あなたの病歴が人に知られるかもしれないし、銀行から個人情報が漏えいすると、あなたの預金や借入金が、また、証券会社から個人情報が漏えいすると、あなたの株取引や預けている資産の内容が知られます。どんな人でも被害者になり困ることになります。

13 個人情報を漏えいした者の刑事責任は?
 個人情報(正確には個人データ)へのアクセス権をもっていない者が、個人データを盗めば、不正アクセス禁止法違反の罪(罰則は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)に問われ、フロッピーディスク等他の記憶媒体を持ち出せば窃盗罪(10年以下の懲役)の問われますが、アクセス権のある個人が個人データを持ち出しても罪に問われません。実は、この点は不合理であるとして、経済連は2005年3月15日に「企業の情報セキュリティのあり方に関する提言」の中で、個人情報の保護に関する法律の改正の必要性を訴えております。

14 個人情報保護法に違反した企業はどうなるの?
 個人情報取扱事業者が個人情報保護法による義務に違反しますと、主務大臣の勧告や命令の対象となり(法34条)、その命令にも違反すれば、罰則(懲役刑や罰金刑)が科せられます(56条)。前述のような民事上の損害賠償の請求を受ける場合も出てきます。
 主務大臣の勧告や命令とは、まず、報告の徴収に始まり、助言、勧告、勧告違反の場合の命令、緊急命令へと続きます。
 そして、命令違反の罰則は6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金、報告の徴収に対し報告をしなかったときは30万円以下の罰金です。
 なお、主務大臣というのは監督官庁のことです。すべての業種に主務大臣があるという前提で、詳しくは法36条に規定されています。
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