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境界をめぐる法律問題

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<債権の消滅時効期間

1 一般的原則


1 債権は何年したら時効によって消滅するのですか。
 債権は、債権の種類によって消滅時効期間が異なります。
 詳細は3以下で詳述します。

2 時効期間はいつから進行するのですか。
 時効期間は、権利を行使することができる時(民法166条1項)から進行します。

3 債権は、商取引による債権とそうでない債権とで時効期間が異なると言われますが、事実ですか。
 事実です。民事上の債権の時効期間は10年(民法167条1項)で、商事債権は5年(商法522条)です。なお、商事債権とは「商行為に因りて生したる債権」(商法522条)ですが、商行為には絶対的商行為(商法501条)、営業的商行為(同法502条)、附属的商行為(同法503条)のすべてが含まれ、また双方的商行為のみならず一方的商行為も含まれます。

2 銀行・信用組合・信用金庫・保証協会の有する債権


1 銀行から融資を受けていますが、その時効期間は何年ですか。

 銀行は商人ですから、銀行の融資債権の時効期間は5年です。
2 信用組合や信用金庫が融資をした時の債権は?

 信用組合や信用金庫等は商人ではありません。
  • @非商人に対する貸付等の債権は10年
    そのため、信用組合の商人でない組合員に対する貸付は10年です。(信用組合について最判昭48.10.5 判例時報726号92頁)
  • A商人に対する貸付等の債権
      これに対し、信用組合の商人である組合員に対する貸付(前掲最判昭48.10.5)、信用金庫の商人である会員に対する貸付(前掲最判昭63.10.18)には、商法522条の適用があり、5年になります。
 信用金庫は信用組合の場合と同じです。(最判昭63.10.18 民集42巻8号575頁)

3 信用保証協会の債権は?
 これも信用組合の場合と同じです。
 信用保証協会は商人ではないこと、商人である主債務者の委託に基づいて保証したときは、求償権は商事債権となることは最判昭42.10.6 民集21巻8号2051頁の通りです。

3 貸金業者の有する債権


1 金融業者(株式会社)が有する債権は5年で時効にかかるのですか。
 そうです。
2 個人の貸金業者が有する債権も同じですか。
 いいえ。
 個人の貸金業者は商人ではないので、商人でない者に対する貸付は10年です。(東京高判平4.4.28 判例タイムズ801号222頁)

4 貸金業者への過払金の返還請求権


貸金業者への過払金の返還請求権
 最高裁判所昭和55年1月24日判決は、「商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効の期間は民事上の一般債権として10年と解するのが相当である。」と判示しています。

5 保証人


1 他人のために保証人になった時の、債権者の保証人に対する債権は?

 債権者の保証人に対する保証債務履行請求権(保証債権)は、保証会社が業として保証をしているケース等の商行為による場合は5年(商法522条 大判昭13.4.8 民集17巻646頁)、そうでない場合は10年です。
2 保証人が保証債務を支払った時の主債務者に対する求償債権は?

 保証人の主債務者に対する求償権も、商人の保証委託による場合は5年、その他は10年です。この場合の消滅時効期間は、債権者に対する弁済等、免責行為をした時(最判昭60.2.12 民集39巻1号89頁)から進行します。信用保証協会は商人ではありませんが、商人である主債務者の委託に基づいて保証した時は、求償権は商事債権となり、時効期間は5年になります。(最判昭42.10.6 民集21巻8号2051頁)

6 給与・退職金


1 給与や退職金等の労働債権の時効期間は?
 労働基準法115条は、「この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定していますので、給与は2年間、退職金は5年間が消滅時効期間になります。
 なお、労働債権と請負債権とを混同しないように。
 民法173条2号では、居職人及び製造人の仕事に関する債権は2年で消滅すると規定していますので、修理工場を設けて自動車修理業を営む人の自動車修理料債権も2年で消滅するのかと疑問に思う人がいるかもしれませんが、近代工業的な機械設備を備えた製造業者のごときは民法173条2号にいう「製造人」にはあたりません。(最判昭44.10.7 民集23巻10号1753頁)
 この人は請負債権者ですから、時効期間は3年です。(民法170条2号)
 なお、労働基準法でいう労働者ではありませんが、生徒及び習業者の教育、衣食及び止宿の代料に関する校主、塾主、教師及び師匠の債権は2年(民法173条3号)です。
 また、月またはこれより短い時期を定めた雇主の給料は1年(民法174条1号)、労力者・芸人の賃金も1年です。(民法174条2号)
 なお、民法174条2号にいう「労力者」とは、使用者と従属関係に立たず、かつ主として肉体的労力を提供する者を意味する人のことです。(最判昭36.3.28 民集15巻3号617頁)

7 交通事故による損害賠償請求権の消滅時効期間


1 交通事故による損害賠償請求権の消滅時効期間は?
 損害の発生と加害者を知った時から3年間ですが、損害の発生と加害者を知ることがなかった場合でも、交通事故から20年間です。(民法724条)
  通常の傷害による損害賠償請求権は事故の日からですが、加害者が重大な傷害を負い、長期間の治療を経た上で重篤な後遺障害が残る事案では、症状固定の日から3年間とされています。(平成11年7月3日東京地裁判決)
  なお、平成12年11月7日東京地裁判決の事例ですが、
  被害者は事故直後から意識不明の重体で事故態様について述べることができず、その後死亡しましたが、警察の捜査においては被害者が被疑者で、加害者が被害者として扱われていたため、被害者の妻らが事故の目撃者から本件事故の態様について聞くまで、加害者に対し損害賠償請求ができると考えていなかったケースで、民法724条の消滅時効は、事故の目撃者から本件事故の態様について聞いた時点から進行すると考えるべきとしています。


8 瑕疵担保期間(除斥期間)


1 瑕疵担保という言葉を聞いたことがありますが、どういう意味ですか。
 瑕疵とは欠陥の意味ですが、売買物件や建築を注文した後建築物に隠れた瑕疵があることを発見したときに、売主や建築業者に責任をとって貰わなければなりません。その責任を言います。なお、隠れたる瑕疵とは、買主が購入したり注文者が引き渡しを受けたときに、通常の注意を払っても知ることができない瑕疵をいいます。


2 瑕疵担保責任の内容は何ですか。
  • @ 売買契約における瑕疵担保責任の内容
    売買契約における瑕疵担保責任の内容は民法570条に規定されていますが、同条は民法566条を引用し、566条の2項で「買主が之を知らさりしときは之が為めに契約を為したる目的を達すること能はざる場合に限り買主は契約の解除を為すことを得其他の場合に於ては損害賠償の請求のみを為すことを得」と規定していますので、売買契約における瑕疵担保責任としては、契約の解除と損害賠償の請求になります。 売買契約の解除ができるのは、瑕疵があるために売買の目的を達成することができないときに限られます。売買契約の目的を達成することができない場合とは、瑕疵の修補が容易でないか、または過分の費用を要するほどの重大な欠陥がある場合を言います。
    損害賠償として請求できる範囲は、買主が瑕疵を知らなかったために被った損害(信頼利益)に限られ、通常はマンションの売買契約でいいますと、修理費用相当額の損害賠償ができることになります。しかし、瑕疵があったためにすでに契約のできていた転売ができず、利益を得ることができなかった場合の損害(履行利益)までは請求できません。
  • A 請負契約における瑕疵担保責任
    請負契約における瑕疵担保責任は、民法634条1項で「仕事の目的物に瑕疵あるときは注文者は請負人に対し相当の期限を定めて其瑕疵の修補を請求することを得」また2項で「注文者は瑕疵の修補に代え又は其修補と共に損害賠償の請求を為すことを得」さらに民法635条で「仕事の目的物に瑕疵ありて之が為めに契約を為したる目的を達すること能はざるときは注文者は契約の解除を為すことを得」と定めていますので、請負契約における瑕疵担保責任としては、修補請求、修補に代わる損害賠償の請求、修補と損害賠償の双方の請求、解除ということになります。
    なお詳細は、「欠陥住宅問題Q&A」をご覧下さい。


3 売買契約における瑕疵担保期間は何年ですか。
 民法566条で「契約の解除又は損害賠償の請求は買主が事実を知りたる時より一年内に之を為すことを要す」と定めていますので、売買契約における瑕疵担保期間は知ったときから1年間です。

  では、買主が瑕疵の存在を知らなかったら、いつまでも瑕疵担保請求権は消滅しないのかという疑問が沸いてきそうですが、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行しますので(平成13年11月27日最高裁判所判決)、瑕疵の事実を知ったときから1年間になってはいないが、目的物の引渡しのあったときから10年間が経過しておれば、瑕疵担保による損害賠償の請求権は消滅することになります。

  ただ、この1年間という期間は、当事者の合意により短縮することも伸長することもできます。ただし売主が宅地建物取引業者である場合は、瑕疵担保責任の期間について引渡後2年以上とする特約をする場合を除いて、買主に不利な特約はできないことになっております。これに反する特約は無効になります(宅地建物取引業法40条)。また宅地建物取引業者でなくとも、法人が、民法で定めるより買主である消費者に一方的に不利な特約を結んだ場合も無効になります(消費者契約法10条)。

  なお新築マンションの売買の場合で、瑕疵がマンションの構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものであるときは、マンション引き渡しの時からから10年間は売主が瑕疵担保責任を負い、これに反する特約で買主に不利なものは無効とされます(住宅の品質確保の促進等に関する法律88条)。この期間は20年以内であれば、特約で伸長することができます。(同法90条)

4 請負契約における瑕疵担保期間は何年ですか。
 民法638条は、「土地の工作物の請負人は其工作物又は地盤の瑕疵に付ては引渡の後5年間其担保の責に任ず但此期間は石造、土造、煉瓦造又は金属造の工作物に付ては之を10年とす」と定めていますので、木造建物の場合は引渡を受けてから5年間、鉄筋コンクリート造りの場合は10年間請求できます。ただし次の例外があります。

  例外の1(期間短縮の合意)
  民間での請負契約書の代表的なものである、民間(旧四会)連合約款による請負契約書は、その27条で、瑕疵担保期間として、木造建物の場合は引渡日から1年間、鉄筋コンクリートの場合は2年間(ただし瑕疵が請負人の故意または重大な過失によって生じたものであるときはそれぞれ5年間、10年間)とする定めておりますので、瑕疵担保期間は実務上は民法で定める期間より短くなっている場合の方が多いと思われます。
  判例は、このような契約書については「請負契約において、契約当事者が請負人の瑕疵担保責任の存続期間を2年に短縮する旨約した場合、この合意は有効であり、民法638条1項に違反しない。」と判示(昭和49年3月28日最高裁判決)としております。
  ただ、その後の平成13年4月1日より消費者契約法が施行され、法人が民法で定めるより買主である消費者に一方的に不利な特約を結んだ場合も無効になります(消費者契約法10条)ので、この最高裁の判例も変更される可能性があります。

  例外の2(新築住宅の特例)
  住宅の品質確保の促進等に関する法律87条で、新築住宅の請負契約では、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について、請負人に10年間の瑕疵担保責任が課せられており、この規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とされております。
  その政令とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令をいい、その第5条で、構造耐力上主要な部分とは、「住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの」とされ、また、雨水の浸入を防止する部分としは、「@住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具、A雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」とされています。


5 瑕疵担保期間は時効期間ではなく、除斥期間であると言われていますがどういう意味ですか。   また時効期間との違いは何ですか。
 具体的に説明しますと、例えば建築請負契約の瑕疵担保期間の5年内に、裁判外で「注文者から修補請求がなされたときは、修補請求権はこれにより保存され、10年間の消滅時効が完成するまで存続するものであり、また修補に代わる損害賠償請求は修補請求に代わるべきものであるから、修補請求権が存続する限り損害賠償請求権も存続する」(昭和61年10月1日福岡地裁判決)という関係です。つまり、いったん瑕疵担保責任の請求をすることで、具体的な修補請求権が発生し、その権利は10年間の時効期間まで存続するというものです。

9 農地の所有権移転についての許可申請手続請求権


1 農地の所有権移転についての許可申請手続請求権は?
 農地の所有権移転についての許可申請手続請求権は債権的請求権であるので、売買契約時から消滅時効期間が進行するというのが、最高裁判所昭和50.4.11判決の考えです。時効期間は10年ですが、買主が商人である場合は商法522条により5年になります(東京地裁平成5.1.23判例時報1507−144)。

10 家賃


家賃は?
 民法169条は、「年またはこれより短き時期をもって定めたる金銭その他のものの給付を目的とする債権は、5年間これを行わざるによりて消滅す。」と定めておりますので、家賃は、賃料支払い期日から5年の時効にかかることになります。

11 マンションの区分所有者に対する管理費等の請求権


マンションの管理組合の区分所有者に対する管理費等の請求権も、家賃と同じ扱いを受け、5年の消滅時効にかかるのですか。
 はい。
 そのとおりです。
 平成16年4月23日最高裁判所判決は、マンションの区分所有者に対する管理費及び特別修繕費が管理規約の規定に基づいて発生するものであり、その具体的な額が総会の決議によって確定し、月ごとに所定の方法で支払われるものとされている場合においては、このような管理費及び特別修繕費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として、民法169条(年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。)所定の債権に当たるものというべきである、と判示しています。

12 ゴルフクラブ会員のゴルフ場施設利用権


ゴルフクラブ会員のゴルフ場施設利用権は?
 ゴルフクラブ入会契約が商行為であれば5年、そうでなければ10年です。なお、時効期間は、ゴルフ場経営会社がゴルフクラブ会員のゴルフ場施設利用を不可能な状態にした時から進行します(最高裁判所平成7.9.5)。

13 払いすぎの仲介手数料の返還請求権


払いすぎの仲介手数料の返還請求権
 平成8年3月27日東京地裁判決は、「宅建業法の制限を超えた仲介報酬の不当利得返還請求権については、消滅時効期間は10年と解すべきである。」と判示しています。

14 債権の消滅時効期間


営業の準備行為のために必要な資金を貸した場合の貸金の時効期間
 昭和46年2月25日福岡高等裁判所判決は、営業として商行為を営まんとする者が、その営業開始前営業開始の目的をもつて、その営業の準備行為をなしたときは、その準備行為によつてその営業意思を実現したものであるから、その営業開始前であつても、その者がなした当該営業準備行為は、商人の営業のためにする行為として、附属的商行為となるものと解すべきであるとして、映画館営業を営む目的をもつて、その営業準備として劇場を買受けた際、その買受け資金として借受け、貸主も、その事情を熟知していた場合は、商行為によつて生じた債務として五年の消滅時効にかかるものというべきである、と判示し、この上告審の、昭和47年2月24日最高裁判所判決は、「その準備行為は、相手方はもとよりそれ以外の者にも客観的に開業準備行為と認められうるものであることを要すると解すべきところ、単に金銭を借り入れるごとき行為は、特段の事情のないかぎり、その外形からはその行為がいかなる目的でなされるものであるかを知ることができないから、その行為者の主観的目的のみによつて直ちにこれを開業準備行為であるとすることはできない」が、「その場合においても、取引の相手方が、この事情を知悉している場合には、開業準備行為としてこれに商行為性を認めるのが相当である。」として原審の判断を支持しています。

15 不貞の相手方への慰謝料請求権


不貞の相手方への慰謝料請求権は?不貞を知ったとき?離婚のとき?
 平成10年12月21日東京高等裁判所判決は、妻が夫の同棲の相手に対して取得する慰謝料請求権については、妻がその同棲関係を知った時から、それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行すると判示しましたが、同時に、妻が、「その相手の不法行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求める場合、右損害は離婚が成立して初めて評価されるものであるから、第三者との肉体関係ないし同棲の継続等を理由として離婚を命ずる判決が確定するなど離婚が成立したときに初めて離婚に至らせた第三者の行為が不法行為であることを知り、かつ損害の発生を確実に知ったこととなるものと解するのが相当である。」と判示しております。

16 債権の消滅時効期間


農協組合員、信用金庫の会員、中小企業等協同組合の組合員が持つ、脱退による出資金払戻請求権
 脱退から2年間です(農業協同組合法26条、信用金庫法19条、中小企業等協同組合法21条)。

17 役員報酬


役員報酬
 商人たる会社が取締役を選任するのは、その営業のためにする行為であるから、取締役の役員報酬は、商事債権として5年の消滅時効にかかるとするのが大阪地裁昭和39.12.26判決です。
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