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遺留分3

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【遺留分】3 具体的な遺留分の計算



3 具体的な遺留分の計算

1 遺留分とは 2 どうすれば遺留分が認められるのですか。 3 具体的な遺留分の計算 4 取り戻す方法 5 生前贈与と遺留分 6 遺留分減殺請求権の行使 7 差押え


3 遺留分が遺産に対する一定の割合で認められることは理解できましたが、具体的な遺留分の計算はどのようになされるのですか。

  遺留分は上述のように割合で示されますが、これを具体的な財産又は金額として算定する場合、その基礎となる財産の範囲を決めなければなりません。
  遺留分算定の基礎となる財産は、
   1.被相続人が相続開始の時に有した財産に、
   2.生前贈与した財産を加え、
   3.その中から債務を控除したものです。

  1の相続開始の時に有した財産とは、遺贈の目的とされた財産や死因贈与の目的となった財産を含めた被相続人死亡時点の積極財産です。
  2の贈与は、
  イ.共同相続人が婚姻や養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与のすべて、
  ロ.相続開始前1年間にしたイ以外の贈与のすべて、
  ハ.相続開始前1年より前にしたイ以外の贈与のうち、贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を
    加えることを知ってした贈与、
をいいます。
 3の債務は、通常の相続債務で、私法上のものの外、公租公課、罰金など公法上のものも含まれます。
 以上を、相続人が妻と長男と次男がいる場合の先ほどの具体例で説明しますと、被相続人が死亡の時、1,000の積極財産と300の負債を残していたが、3年前長男が独立して営業する際200の贈与をしており、愛人に2年前に100の財産と半年前に300の財産を贈与していたというケースを仮定します。
 遺留分算定の基礎となる財産は、死亡時の積極財産1,000+相続人への贈与分200+愛人への半年前の贈与分300の合計1,500から300の負債を引いた1,200になります。
 このケースでは、愛人への2年前の100の贈与は、遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与とはいえませんので、遺留分算定の基礎となる財産には入りません。
 遺留分権利者の遺留分が侵害されたというためには、遺留分権利者の遺留分を具体的に算定する必要があります。これは結局、上に述べた遺留分算定の基礎となる財産の価額に、遺留分権利者の遺留分割合を乗じたものということになります。
 上記の例では、
   妻が1,200×1/4=300、
   長男と次男はそれぞれ1,200×1/8=150
が遺留分です。
 遺留分権利者の、生前贈与分、遺贈分、相続による取得分を合わせたものが、遺留分額以上であれば遺留分の侵害はありませんが、それに達していないとき、遺留分額との差額が侵害された金額ということになります。
 これを先ほどの例で具体的に説明しますと、この場合、被相続人が遺言で長男に全財産を相続させたのですから、妻、長男、次男の財産関係は次のようになります。
 相続開始時の積極財産1,000と債務300はすべて長男に帰属しますので、妻は遺留分300を侵害されています。長男は全財産を相続できているので、無論、遺留分の侵害はありません。次男はが150の遺留分を全部侵害されたことになります。



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