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遺留分6

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【遺留分】6 遺留分減殺請求権の行使



6 遺留分減殺請求権の行使

1 遺留分とは 2 どうすれば遺留分が認められるのですか。 3 具体的な遺留分の計算 4 取り戻す方法 5 生前贈与と遺留分 6 遺留分減殺請求権の行使 7 差押え


6−1 遺留分減殺請求権はいつまで行使できるのですか。
 民法1042条の規定により、「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅」します。
 「知ったときから1年」以内であっても、「相続開始の時から10年を経過」しておれば、この場合も、遺留分の権利は時効によって消滅します。


6−2 では、相続人(又は受遺者)で、遺留分のある他の相続人の遺留分を侵害する遺言書によって有利な相続または遺贈ができる者が、遺言書のあることを10年間隠しておけば、遺留分減殺請求がされず、有利な相続または遺贈を受けることができるのですか。
 必ずしもそうとは言えません。
 大阪高裁H13.2.27判決は、遺言によって有利な相続が出来る者が、遺言書の存在を12年間隠し、遺言書検認手続をとることなく放置していた事案で、その場合は、遺留分減殺請求権につき時効の援用をすることは権利の濫用に当たると判示し、遺留分権利者の遺留分減殺請求権を認めています。




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