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遺留分7

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【遺留分】7 遺留分減殺請求権、慰謝料請求権、財産分与請求権は、差押えができないのですか。



7 遺留分減殺請求権、慰謝料請求権、財産分与請求権は、差押えができないのですか。

1 遺留分とは 2 どうすれば遺留分が認められるのですか。 3 具体的な遺留分の計算 4 取り戻す方法 5 生前贈与と遺留分 6 遺留分減殺請求権の行使 7 差押え


7 遺留分減殺請求権、慰謝料請求権、財産分与請求権は、差押えができないのですか。
@遺言により遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使して、自己の遺留分を取り戻すかどうか、

A不法行為にあった被害者が、加害者に対して、慰謝料請求権を行使するかどうか、

Bまた、離婚する際、相手方配偶者に対し財産分与請求権を行使するかどうか

は、それぞれの権利者の自由な意思で決定すべきもので、第三者から権利の行使を強制することはできない、とされています。

 このような権利のことを「行使上の一身専属権」と言いますが、その権利者の権利はその債権者が差し押さえることは出来ません。
 ただし、権利者が、「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合」(遺留分減殺請求権につき最高裁平成13.11.22判決)や「具体的な金額の慰謝料請求権が当事者間において客観的に確定したとき」(慰謝料請求権につき最高裁昭和58.10.6判決)、あるいは、「協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される場合」(財産分与請求権につき最高裁昭55.7.11判決)は、その権利が行使され、具体的に発生していますので、差押えや債権者代位権の行使は可能になります。



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