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生前贈与等1


ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【生前贈与等】1




1 生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合の遺産分割の計算方法

1 相続人となる順位と法定相続分 2 生前贈与の範囲 3 生前贈与の時期 4 生前贈与の有無について争いがある場合 5 生前贈与分の評価の時期 6 代襲相続人は被代襲者の持戻義務を引き継ぐか。


1 生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合の遺産分割の計算方法

  被相続人である父が遺産7400万円を残して死亡。
 相続人は、長男、次男、長女の3人。
 父は遺言で、この中から長男に1400万円の株券を遺贈。
 父の生前、長女が結婚のとき1000万円の贈与を受けていた。
 長男、次男、長女の相続分は幾らか?
  • 【ケース1】
     遺贈や贈与を受けたものが、遺贈分や相続分は別にして、残りの財産の分割に与れるとした場合
     父は遺産7400万円のうち1400万円の株券を長男に遺贈したので、残りの6000万円が3人で分ける対象になります。
     すると、一人2000万円の遺産を相続することになり、遺贈を受けた長男が遺贈分1400万円と合わせて3400万円、次男が2000万円、長女も2000万円となるが、長女は生前1000万円の贈与を受けているので、結局、父の財産からは、3000万円となり遺贈や生前贈与を受けなかった相続人のみが不利な結果になる。
     
  • 【ケース2】
    持戻しによる修正(民法の基本的な考え)
     ケース1の不公平な結果を避けるため、民法は、これら遺贈分や生前贈与分を一旦遺産の中にあるものと考えて計算することにしております。
     この計算を、「持戻し」といいますが、これをしますと、持ち戻し後の財産は、遺産7400万円(長男への遺贈分はこの中に含まれる。)と長女への生前贈与分を合わせた8400万円になります。
     この財産は「仮定の相続財産」と呼ばれます。相続人はこの金額に、各自の指定相続分(民法902条。遺言によって相続分が指定されている場合)、又は法定相続分(民法900条、901条。指定相続分がない場合)を乗じます。
      今、指定相続分がないとすると、法定相続分を乗ずることになりますが、これによりますと、8400万円÷3=2800万円になり、この金額が、各相続人の「本来の相続分」(これを抽象的相続分と言うことがあります。)になります。
     この中から、遺贈、または生前贈与を受けた相続人の遺贈、贈与分を差し引きますと、長男は抽象的相続分2800万円から遺贈分1400万円を引いた1400万円  次男は抽象的相続分2800万円  長女は抽象的相続分2800万円から生前贈与分1000万円を引いた1800万円合計 6000万円 の「具体的相続分」を受け取ることになります。
     これが、遺贈分1400万円を除いた6000万円の分け方となります。
      この結果、父が残した遺産7400万円は、  長男が遺贈分1400万円と具体的相続分1400万円合計2800万円  次男は具体的相続分2800万円  長女は具体的相続分1800万円 を貰い受けることが出来ます。
     ただ、これは、遺贈分や生前贈与分が、相続人の抽象的相続分の範囲内にある場合の説明にはなりますが、次のケースではそうはいきません。
  • 【ケース3】
     本来の相続分(抽象的相続分)を超過して遺贈または贈与されたケースではどういう計算がなされるか。
     父が残した遺産のうち、長男への遺贈分が1400万円でなく、3100万円であったとすればどうなるか。
     遺産7400万円のうち、遺贈分は3100万円であるから、長男の抽象的相続分2800万円を超えます。
     この越えた分300万円は他の者に返さなければならないかが問題となりますが、民法は、遺贈分が抽象的相続分を超える相続人については具体的相続分を受けることができないが、その超える分については、被相続人の意思を尊重して返さなくてもよいことにしております。(民法903条2項)。
    註 ただし、他の相続人の遺留分を侵害するほど大きな遺贈または贈与があった場合で、遺留分の権利者から請求があったときは、その侵害する分を返さなければなりませんが、これは別の問題になります。
    この事例では、父がした長男への長男の遺贈分3100万円は、長男の抽象的相続分を超えますので、長男は、具体的相続分がなく遺産分割に与れませんが、遺贈3100万円はもらうことが出来ます。
    遺産7400万円の残りは、4300万円となりますが、これに長女の生前贈与分1000万円を持ち戻しますと、5300万円になり、これを、長男を除いた次男と長女とで分けることになります。
    すると、一人2650万円の抽象的相続分が決まりますが、次男は生前贈与分という特別受益分がありませんので、そのまま2650万円を具体的相続分としてもらうことができます。
    長女はこれより生前贈与分を引き、1650万円が具体的な相続分となります。   結局父の遺産7400万円は、   長男に遺贈として  3100万円   次男に相続分として 2650万円   長女に相続分として 1650万円 が分割されます。   以上が、民法の定める持ち戻しの考えですが、これが相続の計算方法の原則ですが、被相続人がそのような計算を望まない場合はどうでしょうか。
  • 【ケース4】
     被相続人が異なった意思表示をした時
     被相続人が何も意思表示をしないまま死亡した場合は、民法は、相続人間では、遺産は、遺贈分、生前贈与分を含めて完全に公平になるように分けるという考えから、ケース2,ケース3の考えで遺産分割をすることとしていますが、被相続人がこれとは異なった意思表示をした場合に、民法はその意思を尊重することになっております。(民法903条3項)。
     これは、持戻し免除の意思表示と言われております。
     つまり、被相続人である父が、長男に遺贈した1400万円の株券は持戻ししなくてもよいという意思表示をしておれば、それを除いた6000万円に、長女の贈与分1000万円を加えたものを3人で分けることになります。
     長女の贈与分1000万円についても持戻し免除の意思表示をしておれば、6000万円を長男、次男、長女の3人で平等に分割するケース1の考えで分割することになります。
      被相続人の持戻し免除の意思表示は、生前贈与の場合には正式の遺言書でする必要はなく、口答でも差し支えありませんが、 口答の場合には、その証明は困難ですので、できれば書面に書き残しておく方がよいことになります。
     遺贈の場合の持戻し免除の意思表示は、遺言でしていなければなりません。
     例えば、長男に株券1400万円を遺贈する、この遺贈分は相続財産とは別枠で遺贈するものである等書いておくべきです。
    ただ、この意思表示の結果、遺留分に関する規定に違反することとなる場合にはその限度で効力を失うことがあるのは前述の通りです。


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