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生前贈与等5


ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【生前贈与等】5 生前贈与分の評価の時期




5 生前贈与分の評価の時期
1 相続人となる順位と法定相続分 2 生前贈与の範囲 3 生前贈与の時期 4 生前贈与の有無について争いがある場合 5 生前贈与分の評価の時期 6 代襲相続人は被代襲者の持戻義務を引き継ぐか。


5 生前贈与分の評価の時期
 生前贈与を受けた財産の評価ですが、いつを基準にするのですか。

 相続開始のときを基準として評価します。
 従って10年前に贈与されたものが、当時の時価で1000万円と評価されたとしても、相続開始の時に、物価の変動や地価の高騰で3000万円と評価されれば、受贈価額は3000万円ということになります。
 また、受贈当時から相続開始の時までの期間が長ければ、その間に売却したり、焼失してしまう場合もありますが、その場合は、それが受贈者の故意、過失による時は相続開始の時にそのものが受贈当時のままあるものと見なして評価することになります。
 また逆に、受贈者が贈与された財産を修繕、改良してその価値を高めた場合には、その修繕、改良はなかったものとして評価します(民法904条)。
 評価に対して問題になるのは、現金を貰った場合です。
 たとえば、10年前に100万円を貰った場合、これは貰った時の価額を基準にするのでなく、受贈時期から相続開始の時までの物価指数の変動率を掛けて、相続開始時の価値に換算することになります(最高裁判所昭和51年3月18日判決)。



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