本文へスキップ

岡山で弁護士をおさがしなら菊池綜合法律事務所へ

TEL.086−231−3535
(受付時間 平日9:00〜17:00、土曜9:00〜12:00)

生前贈与等6

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【生前贈与等】6 代襲相続人は被代襲者の持戻義務を引き継ぐか。




6 代襲相続人は被代襲者の持戻義務を引き継ぐか。
1 相続人となる順位と法定相続分 2 生前贈与の範囲 3 生前贈与の時期 4 生前贈与の有無について争いがある場合 5 生前贈与分の評価の時期 6 代襲相続人は被代襲者の持戻義務を引き継ぐか。


6 代襲相続人は被代襲者の持戻義務を引き継ぐか。
 父が亡くなりましたが、母はすでに亡くなっており、私は2人兄弟でしたが、弟は父親より先に亡くなり、妻と息子が残されております。
 したがって、父の遺産の相続人は私と弟の子供2人の合計3人です。
 この弟は生前父から家を買ってもらい、現在その妻子が住んでいます。
 亡父の遺産分割にあたって弟が生前にもらっていた家は、持戻しの対象になるのでしょうか?

 弟が生きているとすれば、生前に父からもらった不動産について持戻義務があることは前問までで説明した通りですが、亡父の相続開始時、弟さんがすでに亡くなっていることで、弟さんの持戻義務をその子供2人が引き継ぐかどうかが問題となります。
 これについては説が分かれます。
 消極説は民法903条の明文上持戻義務を負うのは「共同相続人」となっているから、すでに共同相続人ではなくなっている被代襲者(弟)が受贈したものについては、代襲相続人(弟の子2人)において持戻しの義務を負わないという考え方です。
  これに反して、積極説は代襲相続人(弟の子2人)は、被代襲者(弟)よりも不利益を受けないとともに格別の利益をも受けるべきではないとして、被代襲者の地位をそのまま引き継ぐべきものであるという考え方です。
  この点につき、以前は消極説が有力でしたが最近では、積極説の方が有力となっています。
  しかし、積極説をとると、被代襲者(弟)が他の兄弟姉妹と違って、特別に高等教育を受けさせてもらったとか、外国留学の費用を出してもらったというような場合には、それは被代襲者の特別受益ではあっても、代襲者(弟の子2人)の特別受益とは言い難い訳ですから、積極説をとると、その場合でも代襲者は持戻しをしなければならないことになって、不公平になるとの考え方が指摘されております。
  そのため、裁判例の中には、「特別の高等教育を受けたことによる特別受益は、受益者の人格とともに消滅する一身専属的性格のものである」としたものがあり、(鹿児島家庭裁判所昭和44年6月25日審判)そのようなものは、持戻し対象にならないとしております。

  質問のようなケースで、弟が父からもらった住宅は、弟の死亡によって、その妻と息子2人が相続しておりますので、弟の息子2人は、その住宅について相続分である4分の1ずつの受益をしたことになります(弟の妻が2分の1を相続)。
 従って、弟の子2人は、それぞれその4分の1づつの受益分のついては、持戻しをさせるのが合理的であると考えられます。
 裁判例の中でも「代襲者が現実に経済的利益を受けている限度で持戻しをさせるべき」だとしたものがあります(徳島家裁昭和49年5月14日審判)。 



親子・夫婦の法律問題 インデックス





専門家Webガイド マイベストプロ岡山

無料法律相談のお知らせ

    

事務所のご案内

【所在地】
〒700ー0807
岡山県岡山市北区南方1丁目8番14号

【業務時間】
平日 9:00〜18:00
土曜 9:00〜12:00
TEL 086-231-3535
FAX 086-225-8787


アクセスマップはこちら

携帯サイト

http://www.kikuchi-law.jp/m/
バーコードリーダーの機能を搭載している携帯電話で、QRコードを読み取り携帯サイトへアクセスしてください。
http://www.kikuchi-law.jp/m/