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相続の承認と放棄


ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【相続の承認と放棄】




1 相続の限定承認で気をつけなければならないことは?



1 相続の限定承認で気をつけなければならないことは?
 相続には、単純に資産と負債のすべてを相続する「単純承認」と資産も負債も相続しない「相続放棄」と、その中間的な性格を帯びる「相続の限定承認」という制度があります。
 限定承認というのは、相続によって得た財産の限度で負債を支払うというものです。
 限定承認をすれば、相続財産を売って得たお金かその評価額で負債を支払い、余りがでれば、そのまま相続人が受領でき、不足が生じても追加で支払う義務はないのですから、相続財産と負債の内容が十分つかめていない場合は、無難な相続方法ですが、ただ、次のようなデメリットもあります。
 それは、相続財産は被相続人の死亡の時の時価で譲渡があったものとして譲渡所得課税が発生する点です。
 しかも、この場合の譲渡所得課税には居住用資産の譲渡の特例が受けられない点です。
 ですから、限定承認した後で、負債はたいした金額ではなかった、しかし限定承認をしてしまったので譲渡所得課税がなされ、高くついたという結果になる危険性があります。
 ただし、この譲渡所得課税における税金は、相続財産から支払えばよく、相続人固有のお金で支払う義務まではありません。
 相続方法の選択には以上のような問題がありますので、法は、相続放棄をするか限定承認をするかについて、三ヶ月という熟慮期間を認めています。
 調査のために必要な場合は、家庭裁判所に請求することで、この期間を延ばしてもらうこともできます。
 熟慮期間内に、相続放棄や限定承認をしない場合は、相続の単純承認をしたものとされます。


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