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ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【その他の事例】3 相続分の譲渡が許されるのか。


3 相続分の譲渡が許されるのか。
1 実の子として虚偽の出生届をした子供に相続権はあるか。 2 愛人の子はどんな割合で父の遺産を相続することができるか。 3 相続分の譲渡が許されるのか。 4 香典は誰のものか。 5 葬式費用は誰が負担すべきものか。 6 遺産を独り占めにしている相続人は、遺産を時効取得できるか。


3 相続分の譲渡が許されるのか。
 私達の親がなくなって、私と弟と兄の3人が相続をしましたが、兄は自分の相続分を第三者に譲渡したと言って、譲渡を受けた者が遺産分割協議をしたいと言ってきました。
 このようなことが許されるのですか。

 相続分の譲渡は認められます。(民法905条) 譲渡の相手方は相続人でも第三者でもかまいません。
 しかし、このために本来親族間でなすべき遺産分割協議に他人が介入してくることになり、相続財産の分割が円満にいかない恐れが生じます。
 これは共同相続の理想にも反することになりますので、民法905条1項では、共同相続人の一人が分割前にその相続分を第三者に譲り渡した時は、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができると規定しております。
 これが「相続分取戻権」といわれるものです。 
  なお、この相続分取戻権について注意をしなければならないのは、第1に償還する価額は相続分の価額であって、譲渡の対価ではないということです。
 次に取戻権は、共同相続人全員で行使する必要はなく、一人でも行使できますが、行使した相続人に相続分が戻ってくるのではなく、譲渡相続人以外の共同相続人全員のために、相続財産へ取り戻されるのです。
 したがって、取り戻しによって相続財産は相続開始と同じ状態に戻り、ただ、譲渡相続人が相続関係から離脱した関係になるのです。
 すなわち、取り戻された相続分は譲渡相続人以外の共同相続人全員に、その相続分に応じて帰属し、取り戻しに要した価額や費用も同様に他の共同相続人が相続分に応じて負担することになります。
 さらにこの取戻権の行使は、譲渡のときから1ヶ月以内に行使しなければならないと定められておりますので、実効性の乏しい制度であると思われます。実務上もほとんど問題になりません。


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