本文へスキップ

岡山で弁護士をおさがしなら菊池綜合法律事務所へ

TEL.086−231−3535
(受付時間 平日9:00〜17:00、土曜9:00〜12:00)

その他の事例5

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【その他の事例】5 葬式費用は誰が負担すべきものか。


5 葬式費用は誰が負担すべきものか。
1 実の子として虚偽の出生届をした子供に相続権はあるか。 2 愛人の子はどんな割合で父の遺産を相続することができるか。 3 相続分の譲渡が許されるのか。 4 香典は誰のものか。 5 葬式費用は誰が負担すべきものか。 6 遺産を独り占めにしている相続人は、遺産を時効取得できるか。


4 香典は誰のものか。
 父が死亡し兄が葬式を出しました。
 兄は香典を葬儀費用の支払に充てた後の不足額は、相続人間で分担しなければならないと言って、私のもその一部の負担を求めてきました。
 支払わなければなりませんか。

 あなたの場合は支払わなければなりません。
 葬儀費用は、相続財産を管理するための費用と同様、相続財産から支払われるべきもの(民法885条)と解されます(同旨。大阪家裁昭和51.11.25審判)が、葬儀費用は共同相続人がその相続分に応じて負担すべきものだとした審判例(仙台家裁古川支部昭和38.5.1審判、福岡高裁昭和40.5.6決定)もあります。また、民法309条「葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する。」の趣旨から、葬儀費用は、まず香典で賄い、その不足分は相続財産の中から支払い、さらに不足するときは相続債務に準じ、相続人が相続分に応じて負担するものと解すべきである、との見解もあります。
  ただし、これらの見解はいずれも、葬儀費用が身分相応の範囲に限られる場合の見解です。身分不相応の葬儀をした場合は、費用の超過分は、葬儀を営んだ者つまり喪主が負担すべきものとされます。

  なお、葬儀は誰が行うべきかについては、法律に規定はありません。ですから、葬儀は、その地方の慣習や条理に従い行うことになります(甲府地裁昭和31.5.29判決)。


親子・夫婦の法律問題 インデックス





専門家Webガイド マイベストプロ岡山

無料法律相談のお知らせ

    

事務所のご案内

【所在地】
〒700ー0807
岡山県岡山市北区南方1丁目8番14号

【業務時間】
平日 9:00〜18:00
土曜 9:00〜12:00
TEL 086-231-3535
FAX 086-225-8787


アクセスマップはこちら

携帯サイト

http://www.kikuchi-law.jp/m/
バーコードリーダーの機能を搭載している携帯電話で、QRコードを読み取り携帯サイトへアクセスしてください。
http://www.kikuchi-law.jp/m/