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相続財産6

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【相続財産】6 遺族年金





6 遺族年金
1−1祭祀の承継者は誰がなるか。 1−2 墓地は相続の対象になるか。 2 遺体や遺骨は誰のものか。 3 預金(1) 4 預金(2) 5−1 生命保険金 5−2 死亡生命保険金は特別受益になるか。 6 遺族年金 7 死亡退職金 8 遺産であるアパートから得られる賃料は誰のものか。 9 1人の相続人から、被相続人の全預金取引経過の開示請求ができる。


6 遺族年金
 遺族年金は、相続財産ですか。


 遺族に支給される遺族扶助料や遺族年金などの遺族給付は、相続財産ではありません。
 遺族給付は、法律により、受取人が死亡した者と同じ生計で暮らしていた配偶者や子や父母などとその資格が決められており、給付を受ける順位も定められているのですから、その受取人の固有の権利であって相続財産ではないのです。

 昭和59年4月11日大阪家庭裁判所審判は、厚生年金保険法による遺族年金は、相続法とは別個の立場で受給者と支給方法を定めたものであって、妻が支給を受けた遺族年金は同人の同法上の権利に基づくものであり、被相続人(被保険者)の遺産に属するものではないとの理由で相続財産であることを否定し、また、遺族年金については特別受益額の算定は困難であり、仮に平均余命をもとに生存年数を推定し、中間利息を控除する算式では過大な額となり、受給者の生活保障の趣旨に沿わない結果になるから、遺産分割において遺族年金の受給、配分は考慮することはできないとして、特別受益にもならないと判示しております。
 昭和55年2月12日東京家庭裁判所審判、その抗告審である昭和55年9月10日東京高等裁判所決定も、相続財産性、特別受益のいずれをも否定しています。


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