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相続財産9

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【相続財産】9 1人の相続人から、被相続人の全預金取引経過の開示請求ができる。



9 1人の相続人から、被相続人の全預金取引経過の開示請求ができる。
1−1祭祀の承継者は誰がなるか。 1−2 墓地は相続の対象になるか。 2 遺体や遺骨は誰のものか。 3 預金(1) 4 預金(2) 5−1 生命保険金 5−2 死亡生命保険金は特別受益になるか。 6 遺族年金 7 死亡退職金 8 遺産であるアパートから得られる賃料は誰のものか。 9 1人の相続人から、被相続人の全預金取引経過の開示請求ができる。


9 1人の相続人から、被相続人の全預金取引経過の開示請求ができる。
 最高裁平成21.1.22判決は、相続人が複数存在する共同相続の場合であっても、1人の相続人が、被相続人の金融機関に対するすべての預金取引の経過の開示請求が出来、金融機関はこれに応じなければならないと判示しています。
 遺産分割や遺言により、特定の預金口座にある預金が特定の相続人あるいは受贈者に帰属することになっても、それは、その口座にある預金債権の相続あるいは受贈であって、被相続人が持っていた当該預金口座を利用する契約者の地位の相続あるいは受贈ではないということになります。そして、預金契約上の地位は、相続人全員が相続し、相続人の1人は、その地位に基づき、単独で、金融機関に対し、その地位にあった期間の全取引の開示を請求できる、というのが最高裁の見解です。
 これは、これまでの実務を変更することを強いる判例です。


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