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相続3

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【相続】3 寄与分



相続3 寄与分

1 はじめに −相続と遺産分割− 2−1 遺産分割 2−2 扶養と遺産分割 3−1 寄与分 3−2 相続人の嫁の寄与分 4 相続財産 5 遺留分と1年以上前の贈与 6 遺産分割協議をする相手方−特別代理人その他 7 遺産分割でもらった財産に瑕疵があったとき 8 遺産分割協議前の相続人の一人が勝手に家を建て始めたとき 9 相続に関する“おもしろ”判例

3−1 寄与分
 寄与分はどのような場合に認められ、またどの程度認められるものですか?
 農業後継者であることが寄与分を認められる理由になりますか?


  寄与分は、共同相続人中に被相続人の事業に関する労務の提供、または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき、特別の寄与をした場合に認められるものです( 民法第904条の2)。

  農業後継者につき、寄与分が認められたケースとして、岡山家裁倉敷支部平成10年(家)第276号寄与分を定める処分の審判で、裁判所は、農家の長男が父である被相続人夫婦と家計を一つにして生活し、父が老齢化するに伴い、次第に農作業を替わってするようになった。
 また、父母の老後を見、母が病気で死亡するときの看病もしたことなどの事情のもとで、被相続人の遺産と寄与分を認められた相続人を含む全相続人が生前に被相続人から贈与を受けた分を合わせたものの1/3を寄与分と認めた例があります。

 その他裁判例の中には、遺産の5割に相当する寄与分を認めた事例(平成6年7月27日横浜家裁平成3年(家)第30635号)などもあります。
 なお、平成3年12月24日東京高裁平成3年(ラ)第505号事件では、永年家業の農業を続け、父の療養看護にあたった相続人に対し7割の寄与分を認めた原審判に対し、家業である農業を続け、これら遺産たる農地などの維持管理に努めたり、被相続人の療養看護にあたったというだけでは、寄与分を大きく評価するのでは相当ではなく、さらに特別な寄与をしたなど、特段の事情がなければならないとして、原審判を取り消した事例がありますが、一般には遺産の5割前後の寄与分を認めている事例が多いようです。


3−2 相続人の嫁の寄与分
相続人ではなくその妻が義父母の世話をしたり、農業等家業の手伝いをした場合の寄与分が認められますか。

 認められませんが、妻の寄与分が相続人である夫の「寄与分」として認められる可能性があります。
 寄与分というのは、相続人のうちで、亡くなった人(被相続人といいます。)の事業に関して労務や財産を提供したり、あるいは被相続人の療養看護をして、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした人がいる場合、遺産の中からまず優先的にもらえる権利分を言います。
 全共同相続人でする遺産分割は、寄与分を除いた財産を対象にすることになります。
 寄与分としてどの程度の遺産がもらえられるかは、その人の貢献度により決められます。
 農業後継者の場合、働いた成果が被相続人の遺産の中に含まれていると評価されると寄与分が認められます。
 裁判例で遺産の5割以上を寄与分としてもらった相続人もいますが、数%程度しかもらえなかった相続人もいます。父母の世話については、通常の親族がする世話程度ならば寄与分は認められませんが、脳梗塞の後遺症のある父親の介助をしたケースでは、職業付添人に支払う金額相当額の寄与分が認められた事例があります。
  なお、寄与分が認められるのは相続人に限られていますので、相続人の「嫁」には寄与分は認められません。
 その代り、嫁の寄与分は夫である相続人の寄与分として認めてもらえることが多くあります。




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