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相続6

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<【相続】6 遺産分割協議をする相手方−特別代理人その他



相続6 遺産分割協議をする相手方−特別代理人その他

1 はじめに −相続と遺産分割− 2−1 遺産分割 2−2 扶養と遺産分割 3−1 寄与分 3−2 相続人の嫁の寄与分 4 相続財産 5 遺留分と1年以上前の贈与 6 遺産分割協議をする相手方−特別代理人その他 7 遺産分割でもらった財産に瑕疵があったとき 8 遺産分割協議前の相続人の一人が勝手に家を建て始めたとき 9 相続に関する“おもしろ”判例

6 遺産分割協議をする相手方−特別代理人その他

 共同相続人の中に、未成年者がいたり、被後見人がいる場合は、誰がこれらの代理人になるのですか。


 未成年者や被後見人は、単独では法律行為ができません。
 親権者や後見人が代理人として法律行為をしますが、親権者や後見人が未成年者や被後見人と利益相反する場合は、未成年者や被後見人は代理行為はできません。
 遺産分割協議は、相続人間で利益が相反する関係になりますので、親権者や後見人が共同相続人になる場合は、未成年者や被後見人である共同相続人の代理行為はできません。
 民法826条は、「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」と定めていますので、この場合、母は家庭裁判所に子の特別代理人の選任を請求し、その特別代理人と遺産分割の協議をすることが必要です。
 これが利益相反行為の場合の特別代理人制度です。
 この規定は、民法860条で、後見人について準用されていますので、相続が開始して、母と子の間で遺産分割協議をする場合で母が被後見人である場合は、後見人が相続人である場合は特別代理人の選任が必要です。
 ただし、この場合、後見監督人がある場合は、この限りでない、とされており、その場合は、民法851条により、後見監督人が被後見人を代理することになります。
 また、相続人である後見人が、民法843条3項により、相続人ではない別の後見人を家裁に選任の請求をすることができますので、相続人でない後見人に母の代理人になってもらって遺産分割協議をすることも可能です。





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