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消費者契約法

ホーム弁護士菊池捷男の法律実務レポート 目次<消費者問題 消費者契約法

1 消費者契約法とは
消費者契約法とはどのような法律ですか。

(1) 消費者契約法は、労働契約を除くすべての消費者契約に適用がある包括的な民事のルールを定めた法律です。
(2) 事業者の情報提供努力義務を定めた法律です。
(3) 民法にはない、新たな、消費者の売買などの意思表示の取消事由を創設した法律です。

  これが、民法の実質的な改正と言われる所以です。

(4) これも民法にはない、不当条項を無効とする法律です。すなわち、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部または一部を無効とする条項等です。
(5) 消費者の利益の擁護を図る為の法律です。

1−2 消費者契約とは何ですか。

 消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結されるすべての契約(ただし、労働契約を除く。)をいいます。ここで消費者とは、消費者としての立場で契約した個人を意味します。条文では、「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合でない個人」と言う言い方になります。法人その他の団体は、当然に事業者とされます。また、個人の場合は、事業として又は事業の為に契約の当事者となる場合の個人を事業者と言い、それ以外を消費者と言います。
  問題となる例として、内職商法やマルチ商法をやっている個人は事業者であるのか消費者であるのかです。
  内職商法というのは、自宅で高収入が得られるという謳い文句でパソコンを買わされたり、講習費を支払わされたりする商法のことで、一般に主婦が被害に遭うケースが多いのですが、主婦の方は小遣い稼ぎや家計の足しになるという動機で契約を結び、被害に遭います。主婦は内職をするという事業のために契約の当事者となる個人ですから、形式的には、事業者と言えますが、個人を内職商法に誘い込む事業者側の意図なども考慮して、全体として事業者とみなすことが適当かどうかを法の趣旨に基づき考えると、このような内職商法による被害者である個人は事業者にあたらないと考えられます。マルチ商法も基本的には同じと思われます。マルチ商法とは、会員権や化粧品などを会員に買わせて、マージンをエサにしてさらに会員を紹介させるなどして、販売の拡大を図る商法を言います。

1−3 労働契約を除外の理由
 消費者契約は、労働契約を除外していますが、理由は何ですか。


 消費者契約は、事業者と消費者との全ての契約に適用があるとされながら、唯一つ、労働契約のみを除外しています。これは、労働法の世界では労働者保護のための法体系ができあがっているので、そこに取引法のルールを適用すると弊害のほうが大きくなるとされ、除外されたものです。

1−4 内職商法は適用除外になるのか
 内職商法のような、一定の就労を前提として物品を販売するような商法の場合は、労働契約に関係する契約と言えると思いますので、消費者契約法の適用除外になるのですか。


 そうではありません。内職は動機にすぎず、契約の目的は、物品の売買契約ですから、消費者契約になります。内職のために物品を購入する人は、事業者になるか消費者になるかという問題はありますが、Q1−2で回答しております。

1−5 非営利的な行為
 非営利的な行為でも消費者契約法の適用を受けることがあるのですか。


 適用を受けます。例えば、国や地方公共団体が一方当事者となって市民との間で契約を結ぶ場合も、全て消費者契約法の適用の対象になります。

1−6 内職商法やマルチ商法の被害者
 内職商法やマルチ商法の被害者が、事業者ではなく消費者であると扱われるのでしたら、フランチャイズ契約におけるフランチャイジーの立場も消費者になるのですか。

 フランチャイズ契約の場合は、事業のためにする契約とされ、消費者ではなく事業者として扱われると考えるのが多数説です。ただ、サラリーマンが、業者から十分な営業や販売のノウハウに関して知識をもらえないまま、契約を結んで脱サラをした場合を、内職商法とを分ける理由はないとの理由で、フランチャイズ契約を結んだサラリーマンも消費者と考えるべきである、との有力説もあります。


2−1 作られた目的
 消費者契約法が作られた目的は何ですか。また、いつの契約から適用されるのですか。

 消費者は、情報に乏しく、また交渉力が弱いのに対し、事業者は情報を有し、交渉力にも長けているところから、消費者が契約の上で不利にならないように、消費者に契約の取消権等を認め、消費者を救済するためです。民法の規定では、消費者が十分に保護されていないため、消費者契約法が制定され、平成13年4月1日に施行されました。この法律は、平成13年4月1日以後結ばれた消費者契約について適用があります。

  消費者契約法は、消費者被害、消費者トラブルの急増に対し、従来の法制度では被害者救済に限界があるとして制定・施行されたものです。従来の法制度と言いますのは、民法で定められた詐欺による法律行為の取り消しや、序良俗違反や錯誤による無効の制度、あるいは訪問販売法によるクーリングオフ等の消費者保護制度を言いますが、民法の取消事由や無効事由の要件は厳格だったり立証が困難だったりしますので、被害者救済には限界があり、また、訪問販売法は、平成13年6月から特定商取引に関すると改称されましたが、クーリングオフとか抗弁権の主張をすることで一定程度被害者救済を図りうる場合もありますが、これは行政規制であることから、当事者間の契約に直接規制は及ばないこと、指定商品・指定役務という制限もあり被害者救済には限界があったのです。

2−2 消費者契約法施行前
 消費者契約法施行前には、消費者の保護がはかれなかったのですか。

 消費者契約法を先取りした判決はありました。

(1)神戸地方裁判所平成12年9月5日判決
  これは、ホテル宿泊客とホテルとの間に宿泊約款による宿泊契約が結ばれたケースです。宿泊約款15条2項は、「宿泊客が当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であって、 フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損 害が生じたときは、当ホテルはその損害を賠償いたします。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償いたします。」と定めがあり、ホテルは15万円しか支払義務はないと主張したことに対し、判決は、ホテル側の故意または重大な過失によって生じた損害についてまでホテルの責任額に制限を設けるのは極めて不合理なものであり、この責任制限特則はホテル側の故意又は重大な過失によって生じた損害にかかる部分は、公序良俗に反するものとして無効としたものです。

(2)大阪地方裁判所平成12年12月14日判決
    これは、スキューバダイビングで溺れ死んだ者の遺族からの損害賠償請求事案で、ダイビングツアーの参加申込みに書かれた免責条項は、「仮に免責の合意が成立したとしても、ダイビングツアーの 一般的な危険性が本件ツアーの参加者の中に技術、経験の十分でない者も相当含まれていたこと に照らすと、身体及び生命に侵害が生じた場合にまで被告の責任を免除することを内容とする合意 は、公序良俗に反し無効である」とし、損害賠償義務を認めたものです。このような判決はありますが、Q3以下に述べるような場合のすべてを解決することは出来ませんので、消費者契約法が生まれ たのです。

3 義務
 消費者契約法は、事業者に何らかの義務を課しているのですか。

 消費者契約法3条1項は、事業者に、消費者に対する情報提供努力義務を課しております。
 ただ、この規定に関する経済企画庁の見解は、努力規定であり、私法的効果は発生しないというものですが、『加賀山茂「消費者契約法の実効性確保策と今後の展望」46頁以下、法学セミナーbT49』は、消費者契約法4条の契約の取消権を定めた条文は、事業者の情報提供義務違反とそれに対する事業者への制裁措置を規定したものと理解するべきであり、したがって4条に該当しない場合でも、事業者が3条1項の情報提供努力義務に違反している場合には、事業者に損害賠償責任が生じたり、4条の規定を類推適用して消費者に取消権が認められたりする余地があると解すべきだとしております。

4 消費者取消権とは何ですか。
 消費者取消権とは、消費者から消費者契約の取消をする権利です。これには、誤認型と困惑型があります。

5−1 消費者取消権のうち、誤認型とはどういうものですか。
 シロアリ駆除業者が自宅にやってきて、床下を見てもらったところ、シロアリがいるので駆除しないとたいへんなことになると言われ、シロアリ駆除契約を締結して代金を支払わせられたが、実はシロアリはいなかったという相談が消費者相談センターに多数持ち込まれたことがありますが、これは消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たり、取消が出来るとされています。中には、民法96条で詐欺による取消もできる事案もあると思われます。
@不実告知型
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその告げられた内容が事実であると誤認した場合です。例えば、中古住宅の販売をする際、業者が築10年の住宅を築5年ですと言ったような場合です。築5年と誤認した消費者は、業者に悪意がなくとも契約を取消すことができるのです。ただ、「この物件はお買い得です。」とか「大変有利なものです。」とかの場合は評価の問題ですから、事実と異なることを告げたことにはなりません。
A断定的判断の提供
例えば、商品先物取引業者が、ある商品の買いを勧める際、「この商品はこれから確実に値上がりするので、必ず利益があがります。」などと言ったような場合で、将来不確実な事実をあたかも確実であると誤解させるような判断を告げ、その結果、消費者がその断定的判断の内容が確実であると誤認した場合です。
B不利益事実の不告知
これは、重要事項について、消費者に利益となる事実を告げ、そのままでは消費者が不利益なことはないと通常考えられるような場合に、不利益となる事実を故意に告げないことです。例えば、マンション分譲業者が、予め隣接地に高層ビルの建設計画のあることを知っていたにもかかわらず、そのことを消費者に告げないで、「今回売り出すマンションは、眺望・日当たりが良好です。」と言って売買の勧誘をしたときに、消費者が、業者の説明によって、隣接地に建物ができて眺望や日照が遮られることはないだろうと認識をし、売買を結んだ場合です。この場合も、契約を取消すことができます。

消費者は、以上3つの場合には、既に結んだ契約(契約の申込み又はその承諾の意思表示)を取消すことができます。むろん、消費者が契約を取消すことができるのは、不実告知など事業者の行為によって消費者が誤認し、その結果契約を結んだという場合、すなわち、因果関係がある場合に限られることは言うまでもありません。そして、事業者の不実告知などの行為が、契約の締結について勧誘をするに際して、なされたものであることも言うまでもありません。
   
5−2 点検商法と不実告知 シロアリ駆除業者の例
 特定商取引法4条と5条に定めている書面です。これを法定書面ということがあります。すなわち、法定書面とは、業者が購入者から契約の申込を受けた時や、購入者との間で契約ができた時に交付しなければならない書面のことで、次の事項を記載したものです。
  @事業者名等
  A担当者名 
  B商品名等 
  C型式・種類
  D数量
  E販売価格
  F支払い時期
  G商品の引渡時期
  Hクーリング・オフ
  I契約日
  J瑕疵担保責任
  K契約解除事項
  ただし、現金取引の場合は、法定書面にはF支払時期・方法とG商品引渡時期の記載は不要です。これは現金決済の場合は必要がないからです。

5−3 痩身エステと断定的判断の提供
 現金取引をした場合でも、クーリング・オフはできるのですか。

 最近、美容のためのエステテイックへ通う人が増えていると思いますが、3ヶ月通えば必ず10キロは痩せると言われ、契約を結んだが、1キロくらいしか痩せなかった場合、これが消費者契約法4条2号で言う、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」に当たり、消費者が「当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認」したと言えるのか、言えれば、エステ契約は取消が出来ることになりますが、結論はどうでしょうか。
  裁判例がないため、断定できませんが、「将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」は、財産上の利益に限るとされていますので、体重の増減を将来における変動が不確実な事項とは言えないのではないか、と思いますし、エステをすれば必ず痩せると言われたとしても、その断定的判断を確実であると誤認したいうのは不自然さがあると思われますので、このケースの場合は消費者契約法で取り消すことはできないと考えます。

6 消費者取消権の困惑類型というのはどういうものですか。
これには、不退去型と監禁型の2つがあります。

@不退去型
不退去型とは、押し売り的な商法の型とも言えるもので、事業者が、消費者の住居又はその業務を行っている場所へ行って、消費者契約の勧誘をし、消費者が事業者に退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者がその場所から退去しない場合です。その結果、消費者が契約を結んだときは、取消すことができる型です。
A監禁型
監禁型とは、消費者契約の締結について勧誘している場所から、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、消費者を退去させなかったことにより消費者が契約を結んだ場合です。この場合も消費者は契約を取消すことができます。

7 不退去型で、消費者が事業者に退去すべき旨の意思を示したとは、具体的にはどの程度の行為をした場合ですか。
 例えば、消費者が、事業者や従業員に対し、「帰ってください。」「お引き取り下さい。」などと告げた場合の他、例えば、「時間がありませんので。」とか「今とりこみ中ですから。」とか「これから外出しなければなりませんので。」とか言って、暗に退去することを求めているような場合もこれにあたります。消費者が事業者に対し、契約を締結しない旨を明確に告げているような場合、例えば、「その物はいりません。」「結構です。」「お断りします。」と言ったり、手振り身振りで帰って欲しい、契約はしない、というような動作をしたときなども、退去すべき旨が表示されたと同視されると解せられております。
8 不退去型や監禁型で契約を結んだ場合に、消費者から契約を取消すことができることが分かりましたが、そのような場合は、常に契約を取消すことができるのですか。
 事業者の不退去や監禁があって消費者が困惑し、困惑の結果、消費者が消費者契約の申込み又はその意思表示をしたときに取消すことができますので、不退去型でも、困惑がなく、その物に買う意欲をもって購入契約を結んだとき等は取り消すことはできません。
9 誤認類型のうちの不実告知の場合と不利益事実の不告知の場合には、「重要事項」にかかわるものでなければならないということになっていますが、「重要事項」とは、具体的にはどのようなことをいうのですか。
 重要事項とは、「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」とされております(法4条1項1号)。そして、この重要事項は、消費者契約の目的となるものの質や用途その他の内容と対価その他の取引条件についてであることが必要とされております。商事法務研究会逐条解説消費者契約法105頁には、次のようなケースが紹介されています。

@肯定例
「A社のOS版のソフトです。」と説明されたので購入したソフトウェアだが、B社のOS版のソフトウェアだったので、自宅のパソコンでは使用できなかったというケースでは、消費者が自分の使っているパソコンで使用できなければ、通常は購入を差し控えるものであるので、ソフトウェアが使えるか使えないかは、消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものにあたり、重要事項となる。この事例では、業者は「A社のOS版のソフトです。」と告げているので、消費者は契約を取消すことが認められます。
A否定例
英会話教室の勧誘で、「当校の講師は全員アメリカ人です。」と告げられたが、その中にイギリス人がいた場合について言えば、イギリス人をアメリカ人であると告げることは、事実と異なる事を告げることになりますが、講師がイギリス人であってもアメリカ人であっても英語圏の者であることにはかわりはなく、この事実の相違は、「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものではないと考えられるので、取消は認められません。

10 消費者契約を取り消したら、どのようになるのですか。
 書面によりすることになっております。ここでFAXや電子メールによるクーリング・オフの行使が認められないかが問題になりますが、クーリング・オフの意思表示を紙に記載してFAXで送信し、受信した業者のFAX機器から紙にプリントアウトされて送信文が届く方式であれば、書面により行使したと評価されますが、業者のFAX受信文がディスプレイに表示されただけの場合や、電子メールによって送信した場合は、「書面により」という要件を欠くのではないかという疑問があります。ただ、裁判例では口頭によるクーリング・オフを有効と認めた例もあり、学説の多数も近年は口頭のクーリング・オフも認めております。ただ争いが生じたときに証拠となし得る内容証明郵便でクーリング・オフをするのがよいでしょう。
11 不当条項による無効とはどういうことですか。
 消費者が事業者と消費者契約を結ぶ場合、事業者に一方的に有利で、消費者に一方的に不利な条項があって、消費者からその変更や削除を要求しても、聞き入れられない場合がほとんどだと思われますが、そのような条項を無効にする制度です。

  法8条1項は、
 (1)事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を無効にして おります。これは、例えば、中古カメラを買ったときの売買契約書の中に、「商品はいかなる事由がある場合でも、返品、交換はしません。」と書いてあった場合に、これが売主である事業者の債務不履行責任まで免除しているとしたときは、その条項は無効になるというものです。ただし、この条項も、2項で、 「当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕 疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合」は適 用がないことになっていますので、「返品」は認めないで「交換」をすると書いてある場合は有効になり ます。

 (2)事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項も無効にしております。これは、Q2−2におけるホテルとの宿泊契約の場合のように、賠償額を一定額の範囲にする契約も無効であるとするものです。

  その他に、
 (3)消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項

 (4)消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

 (5)消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当 該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項 において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項は、基本的に無効になるとしております。

  また消費者契約法9条は、一定の額を超える部分のみを無効としております。すなわち、

 (6)当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを 合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と 同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの

 (7)当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損 害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払 期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14・6パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるものも無効とされています。

  さらに、消費者契約法10条は、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする、と定め、一般条項によって法律行為を無効の出来るケースを増やしております。

12 消費者契約法で、恋人商法に対する対処は可能ですか。
 たとえば、男性販売員が女性客を惚れさせ、逆に女性販売員が男性客を惚れさせて、恋人気分で高い買い物をさせる恋人商法については、顧客は自ら進んで恋人のために物を買っているので、消費者契約法の困惑類型にはならず、取消はできないのではないかという問題がありますが、消費者契約法での救済は困難です。

13 敷金全額の敷き引きの合意は有効か。
 アパートの賃貸借契約で、解約する際返還されるべき敷金が理由もなく全額家主のものになるとの契約が時に見受けられますが、これなどは消費者契約法8条や9条の適用はありませんが、10条で無効とされる事例にあたると思われます。
14 入学金等の不返還条項の有効性
 一般に、大学への入学契約の際、入学金や授業料、教育施設利用料の一部を納付した後に入学を辞退した場合に、それを返還しないという合意がなされていますが、これを入学契約の解除に伴う損害賠償額の予定ないし違約金の問題(九条1号)であるととらえ、入学契約の合意解除があっても返金しないという金額が、入学契約で定められた、「解除の事由、時期等の区分に応じ、当該入学契約と同種の契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」の範囲内にあるのか、それを超える金額か、を問題にし、超える部分につての約束は無効になるので、その超える金額は返還を請求することができると、考える人たちが、最近多数訴訟を提起したようです。
 事案は、学校側が毎年あらかじめ定員を超える人数を合格者としたり、補欠合格を多く出す等して入学辞退者が多く発生することをある程度予測して対応している場合と、定員ぎりぎりの人数を合格者としている場合や、時期的に再募集することが不可能な時期に入学辞退があったような場合とでは、同列に論ずることはできず、難しい問題があると思われ、判決の集積が待たれる事案です。

17 化粧品の消費
 口紅やマニキュア、オーデコロン等の化粧品セットの内、口紅の一部を消費した場合、他の化粧品の売買契約のクーリング・オフはできないのですか。

 そうではありません。消費・使用した場合にクーリング・オフができなくなる範囲は、購入した商品全部ではなく、当該商品について通常販売されている商品の最小単位が基本となります。残りの商品が単品として販売可能ならば、当該販売業者がこれを単品商品として取り扱っているかどうかに関わらず、クーリング・オフは可能です。従って、1本の口紅の一部を消費した場合、その口紅についてのみクーリング・オフができなくり、その他の化粧品はクーリング・オフができることになります。

15 消費者契約法の見直しの時期
 消費者契約法が見直されることがあるのですか。

 国会の付帯決議では、5年後を目途に消費者契約法の内容を見直すこととされていますので、平成18年4月1日以後見直されることになると思われます。
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