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目からうろこのイラスト相続 第1部 相続法の基礎知識

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2 相続開始原因


 相続が開始するのは、被相続人が死亡したときです。

 戦前は、家督相続という制度があり、戸主の隠居、養子戸主の去家による戸主の変更で家督相続が開始することもあったのですが、現在は家督相続というものはなく、たんに財産相続のみになり、相続は人の死亡のみで開始することになりました。

 失踪宣告制度 なお、行方不明者につき「失踪宣告」がされますと、その人は死亡したものとみなされ、相続が開始したり、その人の死亡を原因として生命保険金が支払われたりします。

 これを「失踪宣告」制度といいます。

 失踪宣告には、「普通失踪宣告」と「特別失踪宣告」があります。

 普通失踪宣告は、所在不明になった人が7年間生死不明のときになされます。

 その場合は、7年間の失踪期間が満了した時に死亡したものとされます。

 特別失踪宣告は、乗っていた船が沈没して行方不明になった人など死亡が強く推定されるような危難に遭った人の場合は、危難が去った後1年間生死が分からないときになされます。

 その場合の死亡の時期は、失踪期間満了の時ではなく、その前の危難が去った時(例えば海難事故の場合、海が静まり救出作業が開始した頃)になります。

 失踪宣告がなされますと、前述のとおり、相続が開始するほか、生命保険金の請求も可能になります。

 認定死亡 民法の失踪宣告とは別に、戸籍法89条に、「水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならならない」という「認定死亡」制度があります。

 海上保安庁や警察署長などが死亡の認定をして死亡報告をすることで、戸籍に死亡の旨を記載する制度です。
最近の事例では、平成23年3月11に発生した東日本大震災による死亡認定があります。

 このケースでは、震災後3ヶ月経過してまだ行方不明の人について、親族などからの死亡認定の願出があれば、死亡の認定をしています。      
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