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目からうろこのイラスト相続 第1部 相続法の基礎知識

ホーム目からうろこのイラスト相続 目次<第1部 相続法の基礎知識4-1 相続財産 (資産)

4−1 相続財産 (資産)





 相続財産には、積極財産と言われる「資産」と消極財産と言われる「負債」があります。

 資産には、不動産(土地・建物)、不動産上の権利(借地権等)、現金、預貯金、有価証券(国債・株式・投資信託)、事業用財産、取引相場のない株式、家具、書画・骨董品等がありますが、これらの財産は、相続が開始したとき相続人が共同相続することになるものであり、また、多くの場合相続税の対象にもなるものです。

 その財産の内容が正確に相続人に伝えられていない場合は、相続税の申告期限(相続開始後10ヶ月)までに適正な相続税の申告が出来ないケースも生じてしまいます。

 その場合は、延滞税や過少申告加算税が課せられる外、配偶者控除の適用が受けられない等の不利益を受ける場合があります。

 そのため、想定される被相続人の財産を【備忘録3 財産目録を作成する】に書いておくことをお勧めします。
 サンプルに倣ってお書き下さい。

【備忘録3 財産目録(資産の部)を作成する】
 ここでは ・ 財産毎に書くこと ・ 誰に相続させたいかも書いておくこと(将来変更可能な心覚え)。


 なお、特定の財産を特定の相続人に取得させることを「遺産分割方法の指定」と言い、下記のような遺言文例になるのが一般ですが、財産目録に財産毎に誰に相続させたいのかを書いておくと、遺言書を書くとき便利です。

【遺言文例】
遺言者は、岡山市北区○○一丁目1番宅地300u及び同所(家屋番号同番1)木造瓦葺き2階建て居宅1階・・u、2階・・uを、長女花子に相続させる。

【遺言文例の説明】
 「相続させる」旨を書いた遺言書は、特段の事情がない限り、相続開始と同時に、そこに書かれた特定の財産の所有権がそこに書かれた相続人に移転する効果が生じます(最判平3.4.19)。

 これを前述のように「遺産分割方法の指定」と言いますが、上記遺言文例の場合は、相続が開始すると、そこに書かれた不動産は長女花子の所有になります。

 長女は単独で相続による所有権移転登記手続もできます。

 また、遺産分割方法の指定により相続した財産は登記をしなくとも、第三者に対抗することができます(最判平14.6.10)。
【備忘録4 財産目録(贈与財産)】
 相続開始前に、被相続人が相続人又はそれ以外のものに贈与している場合、その贈与財産が、遺産分割のとき、遺留分減殺請求のとき、また相続税申告のとき、重要な役割を演ずる場合があります。

 そこで、贈与財産目録も書いておく必要があります。

 なお、贈与の場合は、贈与の時期が意味を持つ場合がありますので、贈与の時期も買いてください。

 なお、家族名義の財産、特に家族名義の預金は誰のものか?という問題があります。

 一家の主人が、妻や子名義で預金をすることがありますが、それが真実妻や子に贈与したものか、単に名義を借りている(あるいは名義を使っている)だけなのか、表面的には分かりがたいものがあります。

 預金は、必ずしも名義人の財産とはみられません。

 預金者については、預金の原資を出した者が真の預金者だという「出捐者説」が判例だからです。

 いざ、相続が開始して、相続税の申告の段階になって、家族名義の預金を、相続財産から除外すると、税務当局から更生・決定がなされることもあります。

 これは税務当局が、家族名義の預金を家族のものとみないで、被相続人のものとみるからです。

 このように、家族名義の預金は争いになりやすいものなのです。

 ですから、家族名義の資産で贈与したつもりのものは、ここに書き、家族名義の資産でも相続財産だと思うものは、相続財産目録に書いておくべきです。

 さらに、被相続人が取引相場のない株式を持っている場合に気をつけなければならないことがあります。

 それは、株式を全相続人の持ち株が発行済み株式総数の5%未満になるように分散することで株式の価額が低くなる(配当還元方式による評価がなされる結果)場合があるからです。

 このような場合は、そのことも備忘録に書き込み、相続人に注意を促しておく必要があるでしょう。

 また、遺言で株式を分散することも考えられます。

 遺言で争いの根を断つ 家族名義の預金は、その名義人のものなのか?

 そうだとすると、それは持戻し対象にするのか、持戻し免除の対象にするのか?

 このことを、遺言で明確にしないと、争いの元になります。

 そこで、次のような遺言を書いておく必要があります。
【遺言文例】
 妻の名義の下記預金は、私が妻に贈与しものである。

 そうでないとしても、この遺言で妻に与えるものである。

 また、この預金については、持戻しを免除する。妻は、この預金を取得した上で、残りの財産から法定相続分を相続できるものとする。
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