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目からうろこのイラスト相続 第1部 相続法の基礎知識

ホーム目からうろこのイラスト相続 目次<第1部 相続法の基礎知識4−3 相続財産目録

4−3 相続財産目録


一 相続財産目録の作成の必要性
 相続が開始して10ヶ月後に相続税の納税期限が到来します。
 相続開始前に財産目録を作成していない場合は、調査に時間と労力を費やすことになり、相続人に無用で多大な負担をかけることになります。
 被相続人が生きている間に、被相続人自身が、相続財産となる財産に関する目録を作成しておくことが望まれます。
 ここでは、財産の調査方法と、財産目録の書き方を書いておきます。

二 財産の調査方法


1 土地、建物
(1)固定資産税の納税通知書
 土地、建物は、まずは、固定資産税の納税通知書で調べるべきです。
 固定資産税の納税通知書には

@それを発行した市区町村に所有している不動産のすべてが書かれています。

Aすべての市区町村が所有者へ郵送していますので、日本全国にある不動産が把握できます。

B土地については、そこに記載されている「現況地目」は比較的実態に即していると言えますので、
登記簿の「地目」を見るよりは正確な利用状況の把握が可能です。

Cただ、固定資産税の納税通知書は、その年の1月1日現在の登記情報に基づいて記載されていますので、1月1日以降に権利の変動があった場合は、そのことは把握できません。
 これは登記事項証明書で把握しなければなりません。

Dまた、土地、建物が共有の場合は、固定資産税の納税通知書には持分の表示はなされていませんので、これについても登記事項証明書で把握しなければなりません。

(2)固定資産評価証明書、登記簿謄本
 市区町村に備え付けられた名寄帳(固定資産税課税台帳)に基づいて作成される固定資産評価証明書

(3)法務局に備え付けられた登記簿に基づき発行される登記事項証明書(登記簿謄本)

(4)住宅地図、ブルーマップ、航空写真、現地の写真など
 ブルーマップとは、登記所備え付けの「地図」あるいは「地図に準ずる図面(いわゆる「公図」)をゼンリンの住宅地図の上に重ねて作成した図面のことを言います。
 これにより土地の住居表示から土地の地番を探すことができるのです。

【土地、建物の特定】
 土地や建物の記載が不正確な場合は、登記が出来ない場合があります。
 相続が開始し、遺言の執行や遺産分割などの手続により、土地や建物を特定の相続人又は受遺者の名義にする際、これらの特定ができていない場合は、法務局で登記をしてもらえない場合があります。
 ですから、遺言で、あるいは、遺産分割協議によって、特定の土地、建物を特定の相続人や受遺者に取得させたいと思うときは、その特定をしなければなりません。
 固定資産税評価証明書や登記事項証明書(登記簿謄本)に記載された内容を書いて特定しなければなりません。  登記事項証明書(登記簿謄本)に記載される内容 土地については。最初のページが「表題部(土地の部分)」になっていますので、そのページに書かれた「所在」「@地番」「A地目」「B地籍」を書くと、土地の特定は十分できています。
 例えば、所在 岡山市北区黄金町一丁目 @地番 231番 A地目 宅地 B地籍 353.5uと表示されている土地の場合は、岡山市北区黄金町231番宅地353.50uと書くことで特定できているのです。
 建物については、登記簿謄本に、「所在」「家屋番号」「@種類」「A構造」「B床面積」欄に記載がありますので、それを見て書くと良いでしょう。
 例えば、所在 岡山市北区黄金町一丁目231番地 家屋番号231番 @種類 居宅 A構造 木造瓦葺き平屋建て 床面積250uと表示されている建物の場合は、 岡山市北区黄金町231番地(家屋番号231番)木造瓦葺き平屋建て居宅250uと書くことで特定できているのです。
 遺言で、その土地、建物を妻に与えたいと思うときは、 「遺言者凸山太郎は、.岡山市北区黄金町231番宅地353.50u及び同所(家屋番号231番)木造瓦葺き平屋建て居宅250uを妻の花子に相続させる。」と書くだけで、遺言者の死亡と同時に、その土地と建物は妻の所有になるのです。
建物については、この他に、

(1)法務局にある建物図面・・・保存登記の際作成され法務局に保存されるもの

(2)固定資産課税台帳・・課税補充台帳には未登記建物や増改築の面積が登録されている。

(3)建物設計図面、建築確認申請書控え・・・建物配置図、敷地利用図が作成されている。 等もあります。
【土地、建物の評価】
 土地の評価は難しく、相続人間で評価額を巡って紛争になる場合がある上、相続税を計算する場合に最も苦労するのが土地の価額の計算方法だといわれるですが、財産目録には、とりあえず、固定資産評価額を書いておくと良いでしょう。

2 土地上の権利(借地権・使用借権)の調査方法
 これは、土地の所有者側からも、借地権者側からも、把握しておかねければなりません。
 借地権の多くは登記をしておらず、使用借権は登記ができませんので、これらは登記簿謄本で把握できるものではありません。
 固定資産税の納税通知書にも、固定資産評価証明書にも、書かれていません。
 借地権や使用借権は、土地の所有者と建物の所有者が異なる場合に発生しますので、注意深く、この点を調べなければなりません。
 契約書、銀行の預金通帳などから、契約内容を調べるべきです。

3 有価証券
 これは相続人名義のものも対象にすべきです。
 有価証券は、被相続人が生前推定相続人名義で購入している場合もあり、その場合は必ずしも相続人のものと認められるとは限りませんので、調査の対象にしておくべきです。
 有価証券の種類は、国債(個人向け国債)、地方債、社債(金融債、事業債、転換社債等)、上場株式、非上場株式(自社株等)、受益証券(貸付信託、証券投資信託、不動産投資信託、抵当証券等)があり、その取扱金融機関は、証券会社、普通銀行(都市銀行、地方銀行)、信託銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、商工中金、労働金庫、農林中金、生命保険会社、損害保険会社等多岐にわたっています。 調査方法は、

(1)郵便物・・・証券会社から四半期ごとに送ってくる各種報告書、株式発行会社からの株主総会招集通知書等

(2)預貯金の通帳・・・国債の利息、株式の配当金等の振込の確認

(3)税務署へ提出した所得税の確定申告書(収支内訳書、財産債務の明細書等)

(4)自社株については、株主名簿又は法人税申告書別表二「同族会社等の判定に関する明細書」


4 預貯金
 家族名義の預金も対象にするのは、有価証券の場合と同じ理由です。
 仮に、家族名義の預金がその家族の財産とみられる場合でも、出捐者(原資を出した人)が被相続人である場合は、贈与財産になりますが、贈与は、持戻し対象になる場合が多いので、これも調査をしておく必要があるのです。


5 動産
 動産は、一般には、一般動産(事業用資産と家庭用資産)、棚卸商品等、牛馬等、書画骨董品及び船舶の5つに分類されますが、評価は、売買実例価額、精通者意見価額を参考にしてなされ、これらが明らかでない場合は、同種、同規格の新品の小売価額から、償却額(経年減価額)を控除した金額によって評価しますが、通常は、自動車、貴金属、書画・骨董などが問題になり、一般動産の中の交換価値の乏しい家庭用資産はほとんど問題にはなりません。
 調査については。貸金庫などに注意しておくべきです。
 貴金属や宝石、現金が貸金庫に入っている場合もありますので。

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