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目からうろこのイラスト相続 第1部 相続法の基礎知識

ホーム目からうろこのイラスト相続 目次<第1部 相続法の基礎知識5 相続財産ではないもの

5 相続財産ではないもの



 生命保険金、死亡退職金(退職慰労金)、弔慰金、香典、相続開始後遺産分割時までに相続財産から生じた果実(賃貸用不動産から生じた賃料債権など)は、相続財産ではありません。
 しかし、下記の理由で、これらの目録も作成しておく必要があります。
【備忘録6 生命保険目録を書くこと】
 生命保険金は、相続財産ではなく、受取人の固有の財産ですので、相続財産ではありません(最判昭40.2.2・最判平14.11.5)。
 また、生命保険金は、原則として、第二部遺産分割のときに出てくる「特別受益」にもなりません(最決平16.10.29)ので、被相続人が生命保険契約を結んでいる場合は、その受取人が、他の相続人より有利な資産を得るケースが多くなります。
 そこで、遺言で相続人間の財産の取得割合を調整する必要が生ずる場合もありますので、生命保険目録を作っておくべきです。
 さらに、生命保険金は、相続税法上は、相続財産とみなされ、課税対象になりますので、適正な相続税の申告をするためにも、相続財産目録同様の目録の作成が必要になります。
 ただ、相続財産の場合のように、誰に与えるか欄は不要ですが、受取人欄は必要です。
 場合によれば、遺言で受取人を変更する必要も生じるでしょうから、その場合は、メモを追加すれば良いでしょう。
 例に倣って書いて下さい。

【遺言事項 生命保険金の受取人を変更する場合】
第○条 遺言者は、下記生命保険契約における受取人を、妻凸山○子から長男凸山晴彦に変更する。

【備忘録7 死亡退職金、弔慰金目録】
 死亡退職金は、退職金支給の趣旨から特定の者に帰属させる性質のものであって、相続財産ではありません。
 勤め先の規定で、死亡退職金は「遺族」に支給すると書いてあるケースで、最判昭60.1.31は、被相続人の内縁の妻を死亡退職金の受取人であると判示しましたので、相続人以外の人に支払われる場合がありますが、相続税上では、これも相続財産(相続人以外の者が受取人の場合は遺贈財産)とみなされますので、生命保険目録同様、死亡退職金目録を作成しておく必要があります。 弔慰金も同様です。

【備忘録8 賃料を生む不動産等を書いておくこと】
 相続開始時から遺産分割時までの間に、相続財産である賃貸マンションから生じた賃料債権は、相続財産ではありません。
 最判平17.9.8は、賃貸不動産について遺贈も遺産分割方法の指定もなされていない場合は、「相続開始から遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するもの」と判示していまので、賃貸不動産について何ら遺言をしていない場合は、遺産分割協議が成立するまで、賃料は各相続人が相続分によって分割取得する結果、その賃料で銀行債務を支払えない事態も生じかねません。
 賃貸マンションなど賃料を生む財産のある被相続人は、遺言で、次のような配慮をしておく必要がある場合もあります。 なお、賃貸用不動産については、遺言もぜひお勧めします。

【遺言事項1 賃貸不動産を特定の相続人に相続させる遺言】
 私は、下記賃貸マンションを妻○子に相続させる。

【遺言の意味】
 この遺言があれば、そのマンションからあがる賃料は相続開始時から、妻○子のものになりますので、賃料を全相続人が相続分に応じて分け合うことによって銀行への返済ができなくなるという問題は生じなくなります。
【遺言文例】
 妻の名義の下記預金は、私が妻に贈与しものである。
 そうでないとしても、この遺言で妻に与えるものである。
 また、この預金については、持戻しを免除する。妻は、この預金を取得した上で、残りの財産から法定相続分を相続できるものとする。

【遺言事項2 賃貸不動産から生ずる賃料で銀行債務を支払うことを全相続人の負担とする遺言】
 下記賃貸用マンションは、賃料収入で○○銀行への元利金の返済をする予定で同銀行から借り入れをして購入したものであるから、遺産分割がなされるまでの間同マンションから入ってくる賃料は○○銀行への債務の弁済にあてることを全相続人の負担として、以下の遺言をする。
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