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目からうろこのイラスト相続 第2部 遺産分割(前半)

ホーム目からうろこのイラスト相続 目次<第2部 遺産分割(前半)4 寄与分

4 寄与分

@意味
A類型別寄与分に関する裁判例
B寄与分に関する問題

1 意味
 寄与分とは、「被相続人の財産の維持又は増加に特別に寄与した」相続人が、相続財産の中から特別にもらうことのできる財産です。
 例えば、
@被相続人の事業に関する労務の提供
A財産上の給付
B被相続人の療養看護
Cその他の方法
により、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合です。

 寄与分は、昭和55年の民法改正によって創設された制度で、条文も904条の2というように枝番がついています。
 この法律の改正に合わせて、最高裁判所事務総局家庭局が「改正民法及び家事審判法規の解釈運用について」の中で、寄与分の解釈指針を明らかにしています。
 これによれば、
ア 被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度の貢献は寄与分とはみない。
イ しかし、相続人に通常期待される程度を超えた貢献や寄与がある場合は、寄与分とみる。
ウ 相続人に通常期待される貢献という場合、相続人による立場の違いも考慮される。
  例えば、相続人である配偶者と子が同じ程度の家事労働による寄与をしたとしても、配偶者は協力扶助義務の範囲内のものと認められるが、一般的な扶養義務ないしは互助義務を負うに過ぎない子については特別の寄与になると認めうる場合もあることになります。

2 類型別寄与分に関する裁判例
(1)被相続人の事業に関する労務の提供ー家業従事型
ア 被相続人に代わって医療法人の経営に貢献した子に相続財産の3割(大阪高決昭54.8.11)
イ 約25年間家業に従事した子に1割の寄与分(福岡家小倉支審昭56.6.18)
ウ 農業後継者として家業に従事し被相続人の扶養にあたった子に1000万円(全遺産の3.7%程度)
 (千葉家一宮支審平3.7.31)
エ 農業後継者の寄与分を遺産の評価額の50%(横浜家審平6.7.27)
オ 農業従事期間中、「人力による農作業標準賃金の1日あたりの単価に、年間の作業日数を60日×年数、生活費として40パーセントを控除することにして、寄与分を金額で算出(盛岡家一関支審平4.10.6)

(2)財産上の給付ー共働き型・出資型
ア 被相続人である夫もサラリーマン、妻もサラリーマンであり、それらによって得た収入で、宅地、建物を購入したケースで、妻の寄与分を82.3%(和歌家審昭59.1.25)
イ 被相続人が創業した株式会社が経営危機に陥ったときに資金援助をした相続人について、被相続人の遺産の20%(高松高決平8.10.4)

(3)被相続人の療養看護 親に昼食と夕食を届けるほか日常的な世話を行っていた段階では、寄与分にはならないが、認知症の症状が顕著に出るようになったため,子が親の3度の食事を取らせ常時見守りや排便への対応をするようになって以降は特別の寄与になり、1日当たり8000円の3年分876万円を寄与分とした大阪家審平19.2.8。 似た事案で、遺産の15%とした大阪高決平19.12.26決定。

(4)その他の方法

ア 被相続人のための相続放棄
 前記最高裁判所の解釈指針では、父の相続で、母が1人の子に多く相続させたいと思い、相続を放棄したため、その子が遺産全部を相続した後に、その子が死亡して相続が開始し、その母と妻が相続人になった場合、母は以前にした相続放棄をもって寄与分と主張することができるかという問題を想定して、その場合は、共同相続人間の衡平を図るという趣旨からその場合母の寄与分の主張を認める、としています。
 なお、これは夫婦間の離婚事件での財産分与のケースですが、夫婦とも養子だったのだが、養親の相続のとき、養女(妻)が養親の財産を全部相続し、養子(夫)は何も相続しなかったケースで、東京高等裁判所平成5年9月28日判決は、これは実質的に見て夫が妻に養親の相続分を贈与して妻の財産形成に寄与したものとみることができるから、この夫婦の離婚にあたっては、養親の相続時の法定相続分を限度として、妻から夫に対して財産分与をすべきであると判示しています。

イ 財産管理
 長崎家諫早出張審昭62.9.1は、相続人が被相続人のために「土地売却にあたり借家人の立退交渉,家屋の取壊し,滅失登記手続,売買契約の締結等に努力したとの事実は認められるので,売却価格の増加に対する寄与はあつたものとみることができる。
 そして,その程度は,不動産仲介人の手数料基準をも考慮し,300万円と認めるのが相当である」としました。  

ウ 資産の運用は寄与分にはならない
 資産運用には利益の可能性とともに,常に損失のリスクを伴う。
 損失によるリスクは負担せずに,たまたま利益の生じた場合には寄与と主張することは、相続人間の衡平に資するとは,言いがたい(大阪家審平19.2.26)から。


3 寄与分に関する問題
(1)相続人の配偶者や子が寄与した場合にも寄与分は認められるか?
@ 相続人が亡くなっておれば、相続人の配偶者や子には、独自の寄与分というものは認められません。
秋田大曲支審昭37.6.13は、長男の死後に,その妻(相続人ではない)が義父の遺産の「維持管理に多大の寄与をしたことは…認められる」が、妻には法律上寄与分は認められないと判示しました(秋田家大曲支審昭37.6.13)。  

A 相続人が存命であれば、相続人が配偶者や子の寄与を自分の寄与として寄与分を主張できます。東京家審平12.3.8は、脳梗塞の後遺症が残る被相続人を、被相続人の妻とともに介助した相続人の妻子の行為を、相続人の寄与と認定しました。その理由付けは、相続人の妻は相続人の履行補助者だというものです。

B 相続人は亡くなっているが代襲相続人がいる場合、相続人の妻の寄与を代襲相続人の寄与分と認めた裁判例があります(東京高決昭54.2.6)。

(2)対価を得ていた場合は、寄与分は認められないのか?
 対価を受けていても少額の場合は、「支払われた賃金や報酬等が提供した労務の対価として到底十分でないときは、報いられていない残余の部分については寄与分と認められる、と考えられます(大阪高決平2.9.19)。

特別受益者にも寄与分は認められるか?
 前記最高資料は「寄与した相続人に対して既に生前贈与又は遺贈がなされている場合において、当該生前贈与等が、明示的であるかどうかを問わず、寄与に対する実質的な対価としてなされたものであることが認められるときは、寄与分は認められないということになろう。」この場合は、「寄与の対価と認められる限度において、生前贈与等を持戻しの対象としない取扱をすることになるものと考えられる。」と寄与分に関する解釈運用指針を示しています。
 東京高決平8.8.26も、夫である被相続人が生前妻へ土地を贈与していたことに関して、「妻として長年にわたる貢献をしてきた事実は認められるが、上記の贈与によって妻が得た利益を超える寄与があった事実は認めることができない。」として、寄与分を否定しました。
 ただ、この審判は、妻が受けた贈与については「暗黙のうちに持ち戻し免除の意思表示をしたものと解するのが相当である」として、寄与分を認めない代わりに贈与の持戻しを免除しています。
 これは、実質的には、贈与財産を寄与分に対する対価と評価したとも言えるでしょう。

(4)相続開始後の寄与にも寄与分は認められるか?
@ 原則 寄与があったかどうかの判断の基準時は、相続開始時です。
  相続開始後の貢献は、寄与分として評価されません。
A 例外を認めた裁判例 東京高決昭54.3.29は、相続人が、相続開始後、大学を中退して被相続人たる父の家業を継ぎ、一家の生計を支えて弟妹を学校へ行かせ、遺産である建物を改修・増築をし、遺産である借地の賃料を支弁し、公租公課等を負担してきた貢献度を金銭に見積り、予め遺産から控除するのが相当であると判示し、事実上、相続開始後の寄与分を認めています。

(5)寄与分の認定はだれがするのか?
 全相続人の合意でするか、家庭裁判所の審判で決めてもらいます。

(6)遺留分の減殺請求の際に、寄与分の請求もできるか?
 寄与分を定める審判は、遺産分割の審判の申立がないと、できません。
 遺産分割の審判の申立は、遺産分割未了の相続財産がある場合になされます。 遺産分割未了の財産があるときは、遺留分の侵害が問題になることはありません。
 遺留分減殺請求ですから、遺留分減殺請求訴訟の中で、寄与分の主張は認められません(最判平8.1.26)。


 
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