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目からうろこのイラスト相続 第3部 遺産分割(後半)

ホーム目からうろこのイラスト相続 目次<第3部遺産分割(後半)2遺産分割協議における問題点

2 遺産分割協議の結果、債権者が害されるときは、詐害行為として取消請求が出来るか?


1 遺産の内容に勘違い(錯誤)があって、遺産分割協議を成立させたときは、遺産分割協議は無効になるか?
無効になります。

裁判例
 被相続人の遺産である預金が真実は約2434万円あったのに、相続人の1人の虚偽の説明によって1900万円であると誤信して、少ない金額の遺産分割協議をまとめたときは、遺産分割協議の要素に錯誤にあり無効となる。


2 遺産分割協議の結果、債権者が害されるときは、詐害行為として取消請求が出来るか?
  できます。

 最高裁平成11.6.11判決は、「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である。けだし、遺産分割協議は、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について、その全部又は一部を、各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移行させることによって、相続財産の帰属を確定させるものであり、その性質上、財産権を目的とする法律行為であるということができるからである。」、遺産分割協議も詐害行為になりうると判示しました。


3 では、相続放棄によって債権者が害された場合も、詐害行為取消の対象にはなるか?
 最高裁昭和49.9.20判決は、「相続の放棄のような身分行為については、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である」と判示しています。


4 共同相続人である子の間において、Aが実母の扶養等の負担を負うことを条件に遺産分割協議が成立したが、Aが同負担を履行しない場合、他の相続人Bらが遺産分割協議の解除を主張できるか?
 できません。
 最高裁平成1.2.9判決は、「遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は民法541条によって右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。
 けだし、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し、その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり、しかも、このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ、法的安定性が著しく害されることになるからである。」と判示し、解除できないとしました。



5 遺産分割協議の結果を、合意で解除し、遺産分割のやり直しができるか?
 できます。
 最高裁平成2.9.27判決は、共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは法律上妨げられないと判示しました。
 ただ、税務上は否認される場合があることは別問題です。

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