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目からうろこのイラスト相続 第3部 遺産分割(後半)

ホーム目からうろこのイラスト相続 目次<第3部遺産分割(後半)3 家庭裁判所がする、遺産分割審判の問題

3 家庭裁判所がする、遺産分割審判の問題


1 遺産の一部についてだけの遺産分割の審判ができるか?
できます。

大阪高裁昭和46.12.7決定は、特定の財産が遺産に属するかどうかが争いになっているとき、その財産を除いたその他の遺産について、遺産分割の審判は可能と判示しました。


2 遺産分割協議の結果、債権者が害されるときは、詐害行為として取消請求が出来るか?
  できます。

 最高裁大法廷昭和41.3.2判決は、家庭裁判所がする遺産の分割に関する処分の審判は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮して、当事者の意思に拘束されることなく、なし得ると判示しておりますので、できますが、次のような場合は、遺産分割を禁止することもできます。


3 家庭裁判所が、遺産分割を禁止できる場合とは?
 民法907条3項は「・・特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。」と定めていますが、名古屋高裁平成15.3.17決定は、 重要な財産の遺産性や遺言の有効性等が争われ,訴訟が係属し,その裁判の確定になお相当の日数を要すること,家庭裁判所は上記遺産性や遺言の有効性について調査等による資料の収集が十分できず,前提問題についての判断が困難であることから,原審裁判所は,当事者(代理人を含む。)を審問するなどしてその意向を聴取した上で,本件について,財産の実質的帰属及び公正証書遺言の有効性等が判断されて確定するまで,遺産分割禁止の措置をとることが相当であるとして,遺産分割を禁止しました。

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