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岡山で弁護士をおさがしなら菊池綜合法律事務所へ

TEL.086−231−3535
(受付時間 平日9:00〜17:00、土曜9:00〜12:00)

よくある質問Q&A

ご相談について 弁護士費用について 遺言・相続について 離婚・男女問題について 交通事故について 債務整理について 

ご相談について

Q 初めて相談に行くときはどうしたら良いですか?

 Q 相談にこられる時は、まず予約をしてください。
ご相談の日時をお電話、またはメールでお知らせください。予約のご連絡をいただいてから、空き状況を確認して予約をお取りします。
お電話、専用の申し込みフォームからお申し込み下さい。
 

Q 弁護士に相談すべきことか分からないのですが?

 Q お気軽にご相談下さい。
弁護士に相談すると、事態がおおきくなるのでは、と悩まれる方も多いかもしれません。しかし、ご相談だけでも問題が解決する場合もあります。また、一体何が問題か分からないという場合でも、弁護士に相談することで、物事が整理され、ご相談だけで解決することもあります。まずはお気軽にご相談下さい。


Q 本人が入院中で事務所に行くのは難しいのですが、相談できますか?

 Q 原則、ご本人が相談に来て下さい。
本人にしか分からない事情がありますので、ご本人に来ていただくのが一番です。本人でない場合は、一般的な回答しかできない場合が多くあります。


Q 岡山市以外に住んでいますが、相談にのっていただけますか?

 Q 可能です。
事務所にお越しになることが可能であれば、地域に関係なくご相談に応じます。


Q 女性の弁護士さんにお願いしたいのですが可能ですか?

 Q ご安心ください。
当事務所には、3名の女性弁護士がおります。ご相談の予約の際に、その旨お伝え下さい。


Q 相談したら、事件をお願いしないといけないですか?

 Q 納得した上でご依頼下さい。

もちろん相談だけでも結構です。お気軽にご相談ください。ご依頼なさるかどうかはご相談の後にお決めください。何度かのご相談を経たうえでご依頼いただくことも少なくありません。

  


Q 電話やメールで相談できませんか?

 Q 法律相談は、直接面談してお聞きします。
法律相談の前提となる内容は、お電話やメールで受け付けておりますが、実際に会ってお話を聞かないと回答が不明確になってしまいます。ご予約の上、事務所までお越しになって下さい。


Q 車で行きたいのですが、駐車場はありますか?

 Q 専用駐車場を完備しております。
専用の無料駐車場がございますので、安心してお越しください。場所が不明なときは、ご予約の際おたずねください。
ご相談について

Q 弁護士に依頼する場合、費用はどれくらいかかりますか?

 Q 依頼内容によって異なります。
基準がありますので、ご相談の時に弁護士にお尋ね下さい。。


Q 収入がないのですが、債務整理をお願いできますか?

 Q まずはご相談ください。
弁護士費用が払えない…という場合でも、「日本司法支援センター(法テラス)」による弁護士費用の援助制度などもありますので、まずはご相談下さい。  


Q 費用の分割払いはできますか?3

 Q まずはご相談ください。
状況に応じて、支払時期、方法など、ご相談に応じています。
また収入によっては、「日本司法支援センター(法テラス)」の弁護士費用の立替援助を利用することもできます。
ご相談について

Q 財産はあまりありませんが、遺言書を書いた方が良いのでしょうか?

 Q 遺言書はなくても遺産分割できます。

 遺言書がある場合は、遺言書に従って遺産分割がされます。
 遺言書で遺産を分けてしまっているときは、遺産分割の必要はなくなります。
 ですので、遺言書で意思をはっきりさせておくことで残された家族の争いを回避することができることもあります。
 また、ご自身の意思を遺産分割に反映させることもできます。
 遺言書は書いておかないといけないものではありませんが、遺産分割で争いを回避したりご自身の意思を遺産分割で反映させたりするためには書いておいたほうがよいといえます。



Q 遺言をしたいのですが、どのようにすればいいですか?
遺言書の書き方を教えて下さい。

 Q 有効な遺言書を作成することが重要です。
 自筆で作る方法(自筆証書遺言)や、公証役場に行き公正証書で作る方法(公正証書遺言)などがあります。
 それぞれに作り方があり、方式に従わない遺言は無効になりますので、事前に弁護士にご相談されることをおすすめします。


Q 親が借金をしたまま亡くなってしまいました、払わなければいけませんか?

 Q 相続放棄をすれば、支払う義務はありません。

ご相談について

Q 離婚をしたいのですが、専業主婦で収入がありません。弁護士費用を出せませんが、お願い出来ますか?

 Q まずはご相談ください。
状況に応じて、支払時期、方法など、ご相談に応じています。


Q

養育費については、給与の半分まで差押えができるって本当ですか?


 Q

給与の差押えが半分までできるということは本当です。
  一般に給与の差押えは、原則として給与の4分の3は差押えが許されないのですが、養育費や別居中の夫婦間の婚姻費用分担金については、差押が禁止されるのは給与の2分の1ですから(民事執行法152条3項)、半分は差押えが可能ということになります。

  


Q

婚約を破棄したいのですが、損害賠償の請求をされる場合とはどういう場合ですか。


 Q ご安心ください。
婚約破棄が許される正当事由になる場合
・相手方の不貞行為、
・結婚式直前の家出、
・性的異常、
・夫婦生活を営むに困難な虚弱体質、
・肉体関係の強要と侮辱行為、
・暴行侮辱、
・一方的に予定の挙式日を延期し新たな挙式日を申し入れた場合、
・社会常識を逸脱した言動、
・その他婚姻生活を維持しえない程度の疾病や経済状態
などが見られます。
これらの理由があると婚約破棄も正当ということになります。

婚約破棄が許される正当事由にならない場合
・相性が悪い、
・方位が悪い、
・年回りが悪い、・家風に合わない
などという理由は、当然ながら婚約解消の正当事由にはなりません。

その他、判例で現れたものとしては、親の反対、性格の不一致、相手方の父の前科の発覚、信仰の相違等も婚約を破棄する正当理由ではないとされています。

  なお、婚約解消の理由として、一方当事者の親族の反対などがある場合があるが、本人の責任と親の責任は別の問題とされます。判例で、親が結婚をしたがっている子に対して、婚約の相手方の親族との円満な協力関係がみこめないので婚約を解消するように強く説得した場合、それだけでは親に対しては損害賠償の請求はできないとされています。
ご相談について


Q 交通事故の示談交渉がなかなか進みません。どうにかならないでしょうか?

 Q まずはご相談ください。
交通事故の場合、交渉のプロである保険会社の担当者が出てくる場合が多いので、なかなか一般の方が対応するのは困難です。しかも、保険会社は、治療期間を短く、また損害の基準もなるべく安くすまそうとしてきます。したがって、早期に弁護士に依頼して交渉や裁判をするのが適切です。当事務所で扱った事件で、任意保険が提示した金額と裁判が認めた金額の差は、7倍もの開きがありました。費用はかかりますが、それだけの成果があがる場合が多いので、まずはご相談下さい
  


ご相談について

Q 任意整理とは何ですか?

 Q  任意整理とは、裁判所のお世話にならないで、債権者と直接交渉して、債務を整理することを言います。
 方法は、これまでに返済した利息を、利息制限法に基づき、10万円未満の借入れについては年20%、10万円以上100万円未満の借入れについては年18%、100万円以上の借り入れについては年15%(上限金利)を超えて支払った分は、元金に充当したものとして計算し直すことから始めます。
 この結果、金融業者の請求額は数十万であっても、実際の債務は数万であったり(減額)、ゼロであったり(債務ゼロ)、場合によっては過払い、つまり払い過ぎ(元本が完済されているのにその後も支払っている状態。)であったりします。
 そこで、任意整理では、金融業者の請求額ではなく、利息制限法によって算出された金額を債務額として支払ったり(減額の場合)、債務がゼロなので債務なし、したがって将来にわたって支払わないという合意を結んだり(債務ゼロの場合)、過払い分の返還を請求します。
 金融業者の請求額は数十万なのに、逆に過払い状態になっているため、その金融業者が数十万円も返してくれる例が結構あります。
 実際問題として、この任意整理は、債務者本人がこれをしても金融業者は相手にしてくれません。
 法的・強制的に実現できる方法を知っている弁護士を通じてでなければできません。  


Q 自己破産とは何ですか?

 Q  債務が支払えない人に、免責という恩典が与えられて、債務がゼロになるという法制度です。
 平成15年の1年間で、全国で251,799人も利用しています。
 岡山県内では、4,248人もがこの制度を利用しています。
 ただ、免責を受けることができない人、できないケースもありますので、注意が必要です。  


Q 自己破産をすると何か制約をうけますか?

 Q  破産手続開始決定を受けると以下のような制限を受けます。
1.資格の制限
@ 公法上の資格制限
 破産者は、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、検察審査員、公正取引委員会委員、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、質屋、生命保険募集員及び損害保険代理店、警備業者及び警備員、建設業者及び建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者及び風俗営業所の管理者などになれません。これに対し、古物商、行政書士、薬剤師、医師、看護士、建築士、宗教法人の役員、特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員、学校教員などは、破産宣告を受けてもその資格には影響がありませんし、選挙権、被選挙権など公民権も停止されません。     

A 私法上の資格制限       
 破産者は、代理人、後見人、公権監督人、保佐人、遺言執行者などになることができません(民法上の制限)。
 また、破産者は、合名会社及び合資会社の社員、株式会社及び有限会社の取締役や監査役になれません(商法上の制限)。


Q 破産をすると、貸金業者が私や家族、職場に取立てや嫌がらせをしたりしませんか?

 Q ご安心ください。
弁護士が債務整理に介入した後は、貸金業者による直接の取立て行為は禁止されています。また第三者への取立ても禁止されていますので、ご安心ください。
  


Q 弁護士と司法書士の違いが分かりません。債務整理について依頼する場合、なにか違いはありますか?

 Q

大きな違いがあります。
 司法書士に140万円以下の金銭についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められていますが,金銭の総額が140万円を超える場合は,司法書士に交渉権はありません。
 また,司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所のみに限られており,それ以外の裁判所(地方裁判所など)では司法書士は訴訟代理人になることはできません。弁護士のみに訴訟代理権が認められています。

  


Q

過払金の返還には時効がありますか?


 Q 完済された時は要注意です。
 過払金が発生した取引の最終日から10年の時効にかかります。
 ただし,取引がずっと途絶えずに続いていたと評価される場合は,現時点でも請求ができます。  
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