弁護士法人菊池綜合法律事務所のニュースレター 

• 法律・判例についての解説

• 企業を取り巻く法的問題

• 事務所のお知らせ（セミナー開催など）

• NewsLetter Vol.15「民法（債権法）の改正（第２回）」

  2018年10月発行

  契約は、本来、契約当事者ごとに、内容を定めて結ぶものですが、バスや電車の運送契約、電気・ガスの供給契約、預金契約、ソフトウエアの利用契約など、不特定多数を対象とし、その内容の全部又は一部が画一的であること、しかも契約内容が画一的であることが契約当事者双方にとって合理的なもの、については、事業者が一方的に決めた契約内容を、原則として有効と認め、

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• NewsLetter Vol.14「民法（債権法）の改正（第一回）」

  2018年9月発行

  平成29年5月26日に民法 (債権法)が改正され，平成32年4月1日から施行されることになりました｡改正される元になる民法 ( 現行法 ) が制定されたのは，明治29年 (1896年)です｡元号こそ違いますが，奇しくも29年という年に，民法が制定され，そして民法 (債権法) が改正されたのですから，29年というのは...

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• NewsLetter Vol.13「内部統制システムって，何？」

  2018年8月発行

  2015年6月1日に策定され，上場会社の指針として適用されてきたコーポレートガバナンス・コードは，2018年6月2日，より強化された内容に改訂されました｡改訂の理由は，｢コーポレートガバナンス改革をより実質的なものに進化させていくため｣ であることが，金融庁 ｢CG コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について｣ に明記されております｡...

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• NewsLetter Vol.12「コーポレート・ガバナンス・コードの正体見たりアメリカ資本」

  2018年6月発行

  2015年6月1日に策定され，上場会社の指針として適用されてきたコーポレートガバナンス・コードは，2018年6月2日，より強化された内容に改訂されました｡改訂の理由は，｢コーポレートガバナンス改革をより実質的なものに進化させていくため｣ であることが，金融庁 ｢CG コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について｣ に...

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• NewsLetter Vol.11「コーポレートガバナンス・コードとは何？」

  2018年4月発行

  2008年9月12日に，アメリカのリーマン・ブラザーズが倒産し，以後長期にわたり，世界的規模での株式の暴落と，円高 不況が起こりました（いわゆるリーマンショック）。このリーマンショックは，上場会社のガバナンス...

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• NewsLetter Vol.10「もの言う株主」「企業統治指針」 と 「 追い風」

  2018年3月発行

  日本経済新聞（2018年1月21日）に，「物言う株主，再び攻勢日本株大量保有，9年ぶり高水準 ― 企業統治指針 も追い風」という見出しの記事が載っていました。この記事には，2017 年の日経平均株価の上昇率は 19％であったが，物言う株主（アクティビスト）が保有した株の株価上昇率は平均 33％にもなっていた，その「物言う株主」は「企業統治指針」の追い風を受けていた，と書かれていま...

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• NewsLetter Vol.9「金庫株って何だい？」「黄金株って何だい？」

  2018年2月発行

  この株式はなあ，金庫という言葉がついているので， いかにも高価な株のようにみえるが，実は会社が保管している自社株（treasury stock）のことだよ。価格は普通の株式と同じだ。金庫株という命名は，株式の発行会社が取得した自社株を，金庫に保管しておいて，必要に応じて取り出して再び使用することもあることから，比喩的に表現されているんだ...

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• NewsLetter Vol.8「独禁法って何だ？」

  2018年1月発行

  独禁法（正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）は，戦後すぐの昭和 22 年に，ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の主導により，アメリカの反トラスト法（それ自体単一の法律ではなく，複数の法律の総称）に倣って作られた法律でな，資本主義経済の下，自由かつ公正な競争を維持発展させるため，これを阻害するカルテルその他の経済行為を規制する目的で導入されたものなんだ。...

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• NewsLetter Vol.7「監査等委員会設置会社が増えた理由」

  2017年11月発行

  ...指名委員会等設置会社は，会社の内部事情に必ずしも明るいわけではない社外取締役が，各委員会の過半数を占めているだろう。その社外取締役が，事実上，会社の取締役を決め，取締役の報酬額を決めることになる。...

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• NewsLetter Vol.6「ホールディングスのつくり方 」

  2017年9月発行

  ホールディングス，すなわち純粋持株会社が，平成9年の独禁法の改正でできるようになったことは，前に話したわなあ。その後平成12年になってだが，純粋持株会社の傘下に置く，完全子会社をつくるための制度が三つ，導入されたぞ。...

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• NewsLetter Vol.5「ホールディングスが増えた理由」

  2017年8月発行

  ホールディングスというのはなあ，本来，純粋持株会社をいう言葉なんだ。純粋持株会社とは，傘下に多数の事業会社を，完全子会社として持つ 株式会社で，自らは事業をしない会社のことなんだ。ドイツ語でいうコンツェルンのことだ。しかし，同じ持株会社であっても，自らも事業をする 会社もあるよ。これは，一般には事業持株会社といわれる...

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• NewsLetter Vol.4「改正個人情報保護法の狙いとこれからの企業法務」

  2017年6月発行

  個人情報保護法第１条は，法の目的を定めた規定ですが，改正法では，従前の字句の上に「個人情報の適 正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するも のであることその他の」...

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• NewsLetter Vol.3「マイナンバー制度」

  2015年6月発行

  先日，マイナンバー法の改正案が衆議院で可決されま した。注目のマイナンバー法は，平成28年1月から施行 されます。 利便性この上ないマイナンバー制度ですが，その利便 性の影に個人情報漏洩のリスクがあります。今，民間企 業には，マイナンバー制度を，諸刃の剣にしない知恵 が，求められています。 ...

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• NewsLetter Vol.2間違えやすい法令用語 「・・・の日から○日間」・「・・・の日から起算して○日間」

  2014年4月発行

  民事訴訟法285条は「控訴は、判決書・・・の送達を受けた日から2週間の不 変期間内に提起しなければならない。」と規定し，控訴期間を定めています。 ...

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• NewsLetter Vol.1間違えやすい法令用語「施行・適用」

  2013年7月発行

  改正前は，自宅の所有権（評価額は高い）を取れば，生活の資たる預金の取得額が少なく，老後の生活に不安を党えた配偶者に改正法は，自宅の所有権から自宅に...

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